四半期報告書-第90期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成30年4月1日～平成30年6月30日)におけるわが国経済は、景気は回復傾向を持続し、継続的な設備投資の伸びと、緩やかながら輸出の増加を背景に企業収益も堅調に推移しました。一方、原材料価格の上昇や、電子関連資機材等の生産の足踏み状態から製造業の業況判断が悪化し、今後についても引続きの原材料価格の上昇懸念や、米国の保護主義への傾斜とそれに端を発する貿易摩擦の激化が世界貿易の減速、円高等先行きへの警戒感となっています。
このような状況下、当社グループの当第1四半期連結累計期間は、取り扱い産業分野に関わらず継続的な底堅い需要を取り込むことができた結果、売上高は15,979百万円(前年同期比11.5%増)、営業利益は290百万円(同3.3%減)、経常利益は302百万円(同4.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は193百万円(同1.4%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は28,788百万円となり、前連結会計年度末と比べ701百万円増加いたしました。その要因は、引き続き好調な日本及び香港地域での販売動向に支えられた営業債権(電子記録債権及び売掛金)並びに現金及び預金の増加を主とした流動資産の増加額668百万円によるものです。
また、負債は前連結会計年度末に比べ740百万円増加し、18,565百万円となりました。その要因は、主として好調な営業動向を反映した営業資金需要増による短期借入金の増加による流動負債の増加額608百万円及び長期借入金の増加を主とした固定負債の増加額131百万円等によるものであります。
純資産の部は為替相場の変動を反映して、為替換算調整勘定が減少した結果、前連結会計年度末より38百万円減少し10,223百万円となり、自己資本比率は35.5%となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
「資金需要」
当社グループの資金需要の主なものは、営業活動に必要な運転資金であり、通常、売上高の増減に伴い、その運転資金需要も変動します。
このような資金需要に対する運転資金の調達は、営業活動によるキャッシュ・フローと金融機関からの借入金であります。
(7) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(9) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画に著しい変更はありません。
(10) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
平成30年となって現在まで、わが国を含む世界の経済動向は、堅調な消費、設備投資、輸出の伸びなどに支えられて概ね好調に推移し、後半においても勢いが持続していきそうな力強さが感じられます。当社が扱うプラスチック原料・製品及び関連商品は、工業分野を筆頭に引続き底堅い需要が見込まれます。
一方で、米中の貿易摩擦の行方が、当事者である2大国を含め世界経済にどのような影響を及ぼすのか、また中東や東アジア情勢の動向に起因する原材料価格や、為替への影響から目を離せない状況であります。
当社グループは、経営理念にある、顧客にとってのプラスチックの戦略パートナーとしての機能の一層の向上を図って参りますが、その一環としてこれまで展開してきた中国・アジア地域の海外拠点の陣容・体質強化により、海外発信の情報の質・量を高め、今後の未知の変動に対する耐性を備えて参ります。
また景気動向に大きく影響されにくいとされる医療・衛材分野等に引続き注力して参ります。