四半期報告書-第92期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年9月30日)におけるわが国及び世界の経済は、コロナ禍によって全般的に大幅に減速しましたが、同期間後半より、国・地域及び産業分野によってまだら模様ながら、徐々に経済活動が回復傾向となってきました。しかしながら、コロナ禍は依然収束しておらず、再拡大の懸念を抱えたまま先行きへの慎重な見方は変わらず、生産財の需要の戻りは限定的で、同期間を通して非常に低調に推移しました。
このような状況下、当社グループにおきましても、主要扱い品目であるプラスチック原料の荷動きは依然として鈍く、また原油・ナフサ価格の低迷によるプラスチック原料価格の下落にも見舞われ、当第2四半期連結累計期間における売上高は、23,255百万円と前年同期比22.7%の大幅な減収となり、その結果、営業利益は285百万円(前年同期比47.9%減)、経常利益は210百万円(同59.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は112百万円(同67.0%減)となりました。
国内はプラスチック原料、製品ともに、月により浮き沈みがあったものの、出荷は総じて低迷状態でした。世界において最も早く需要の一定の回復に至っている中国では、当社拠点業績も後半より緩やかに改善しましたが、同時期に感染拡大が深刻化し、当局による厳格な種々規制が継続したアジア諸国では一層の悪化となり、海外全般でも不振でした。リサイクル樹脂においても、モノの需要自体の収縮による影響と、バージン材の価格下落によりリサイクル材の価格優位性が毀損したことの影響で扱いを大きく減らしました。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は24,026百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,178百万円減少いたしました。営業債権(受取手形及び売掛金)の減少があったことがその主たる要因であります。
また、負債は前連結会計年度末に比べ2,300百万円減少し、13,428百万円となりました。営業債務(支払手形及び買掛金)の減少があったことがその主たる要因であります。
純資産の部は有価証券評価差額金の増加を主な要因として、前連結会計年度末より122百万円増加し、10,597百万円となり、自己資本比率は44.1%となりました。
当第2四半期連結会計期間末の金融機関からの借入金の総額は、短期借入金・長期借入金を合わせて、4,729百万円であり、総資産金額24,026百万円に対して19.7%であります。また、有利子負債/株主資本の比率は、0.50倍となっており、会社の財政の健全性は確保されていると判断しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ347百万円増加し、4,779百万円となりました。当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は下記の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は494百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益210百万円、売上債権の減少2,595百万円による収入があった一方で、仕入債務の減少2,254百万円、法人税等の支払額168百万円による支出等があった結果によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は36百万円となりました。これは主として定期預金の預入による支出24百万円及び投資有価証券の取得による支出6百万円等があった結果によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は85百万円となりました。これは、長期借入れによる収入550百万円があった一方で、短期借入金の返済による支出69百万円、長期借入金の返済による支出426百万円及び配当金の支払額102百万円等があった結果によるものです。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2020年4月27日に公表いたしました「2020年3月期 決算短信[日本基準](連結)」におきましては、新型コロナ禍の世界的拡大による国内外でのモノの需要動向、サプライチェーンの影響による生産や物流の動向、原油価格動向など、当社業績への影響を合理的に算定することが大変困難であったため、2021年3月期の連結業績予想を未定としておりました。現時点におきましても将来に対する不透明感は残存しているものの、一方で各国において経済活動が再開されつつあり、年度後半以降より減収状態が徐々に回復していくものと予想されます。
このような状況を勘案し、第1四半期連結会計期間末時点で、新型コロナ禍の影響が上半期(第2四半期)まで継続する前提において、入手可能な情報や予測等に基づき、2021年3月期の連結業績予想を以下のとおりとしております。

								(%表示は、対前期増減率)
	売上高		営業利益		経常利益		親会社に帰属 する当期純利益		1株当たり 当期純利益
通期	百万円 52,000	% △12.2	百万円 700	% △38.2	百万円 600	% △43.5	百万円 400	% △35.6	円 銭 46.79

経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等としては、2020年6月23日に公表いたしました「有価証券報告書」に記載のとおり、自己資本の充実に努めるとともに、上記の連結業績予想値の達成を目指してまいります。
なお、本業績予想は、新型コロナ禍の今後の拡大あるいは収束の進捗具合や、その他当社が事業等のリスクとして認識している種々の要因により、現時点で想定し難い変動が生じる可能性があり、大きな変動が見込まれる場合は、速やかに業績予想を修正の上、改めて開示いたします。
(6) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(7) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(8) 研究開発活動
該当事項はありません。
(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
「資金需要」
当社グループの資金需要の主なものは、営業活動に必要な運転資金であり、通常、売上高の増減に伴い、その運転資金需要も変動します。
このような資金需要に対する運転資金の調達は、営業活動によるキャッシュ・フローと金融機関からの借入金であります。