#1 業績等の概要: 当連結会計年度(平成26年4月1日～平成27年3月31日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢において総じて改善が見られましたが、消費税率引き上げに伴う個人消費の落ち込みや資源価格の下落などにより、企業業績が影響を受けている業種も出ております。一方で海外においては、米国では緩やかな回復傾向が継続していますが、欧州では牽引役であったドイツ経済も減速するなど総じて停滞しており、また中国をはじめとする新興国の成長が鈍化するなどの懸念材料が見受けられます。
このような状況下、当社グループにおける当連結会計年度の業績は、売上高57,037百万円と前年同期比2,531百万円(対前連結会計年度比4.2%減)の減収となりました。一方で営業利益は798百万円と同34百万円(同4.2%減)の減益、経常利益は780百万円と同23百万円(同2.9%減)の減益、当期純利益は490百万円と同210百万円(同75.2%増)の増益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
2015/06/23 11:21
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 売上総利益は、売上高の減少に伴い、前連結会計年度より19百万円減少し3,244百万円となる一方で、販売費及び一般管理費は、新設海外拠点の経費増により、前連結会計年度より15百万円増加し、2,446百万円(同0.6%増)となりました。
その結果、営業利益は前連結会計年度の833百万円から798百万円(同4.2%減)となりました。
営業外損益は前連結会計年度の29百万円の損失(純額)から18百万円の損失(純額)と良化いたしました。これは主に前連結会計年度では3百万円の為替差損であったものが当会計年度では14百万円の為替差益となったこと、受取配当金が前連結会計年度の22百万円から24百万円に増加した一方で、持分法による投資利益が前連結会計年度の25百万円から13百万円に減少したこと等によるものであります。
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