当第3四半期連結累計期間(平成30年4月1日～平成30年12月31日)の世界経済は、米中貿易協議の行方が依然不透明という状況下で中国の成長減速が進み、影響はアジア全体に波及し、設備投資の抑制、生産の縮小に繋がりました。ユーロ圏でも勢いを失い、米国も保護主義や不安定な政権体制によって平成31年は減速に入る懸念も出ています。一方日本は、企業収益及び雇用・所得環境が依然堅調に推移し、景気回復が続きました。
当社グループは、経営理念である、お客様にとってのプラスチックの戦略パートナーとしての機能の向上を継続的に目指して行動してきた結果、主力の精密機器・家電・電子分野、更に成長分野と位置付けている医療・衛生材料関連も合わせ全般的に伸長し、売上高は49,375百万円(前年同期比10.9%増)、営業利益は964百万円(同7.1%増)、経常利益は927百万円(同6.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は604百万円(同5.7%増)と、いずれも第3四半期連結累計期間において上場以来最高値に至りました。
当社は企業理念に地球環境への配慮を謳っており、エネルギー負荷低減、環境資源保護に繋がる商品の提案や提供に努め、また廃プラスチックの有効利用に貢献すべく継続的に工業・日用品向け原料及び製品のリサイクル化の推進に取組んでおります。
2019/02/12 10:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
