このような状況下、当社グループにおきましては、主力の精密機器、家電・電子分野が内外の需要の低迷で苦戦し、また建材、日用品分野でも内需の減速で前年同期比減収となりました。一方、成長分野に位置づけている医療資機材分野は、内外経済の成長鈍化の中でも需要は底堅く推移し、引き続き増収に至りました。同様に成長分野としている衛生材料分野は、厳しい競合環境もあって横ばいで推移しました。海外拠点は、年初の落ち込みから回復軌道に乗った前四半期を更に上回る水準で回復が続きました。国内製造子会社における各種産業資材の生産・販売は、持ち前の技術・開発力を発揮して受注増につなげ引き続き好調でした。環境型素材については確実にニーズが漸増しており、国内のリサイクル事業会社との戦略的取組みを通じて、当社の取扱い件数及び数量を徐々に拡大させております。
その結果、売上高は45,112百万円(前年同期比8.6%減)、営業利益は876百万円(同9.1%減)、経常利益は828百万円(同10.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は551百万円(同8.8%減)となりました。
この先も見通しにくい世界経済下であるが故に、市場の需要動向には当社のネットワークを活かした情報の質を一層高め、動向の変化に俊敏に対応し、取りこぼしのないよう、また当社取扱いのパイを一段と広げるべく新規案件の創出に注力して参ります。
2020/02/12 9:43