四半期報告書-第86期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成26年4月1日～平成26年9月30日)におけるわが国経済は、政府による経済政策や日本銀行の金融政策により、企業収益の改善や雇用・所得環境の持ち直しが見られるなど、国内景気は概ね緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら一方では、消費税増税前特需の反動による新設住宅着工数の減少、中国を中心とした新興国経済の減速や円安による輸入原材料の値上がりなど、国内景気の下押しリスクは払しょくされておらず、先行きは不透明な状況にあります。
このような状況下、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は27,968百万円(前年同期比2.7%減)、営業利益は388百万円(同1.1%増)、経常利益は373百万円(同0.1%増)、四半期純利益は212百万円(同457.9%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は23,521百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,226百万円減少いたしました。その要因は、現金及び預金並びに受取手形及び売掛金を主とした流動資産の減少額1,429百万円及び投資有価証券を主とした固定資産の増加額203百万円等によるものであります。
また、負債は前連結会計年度末に比べ1,414百万円減少し、15,735百万円となりました。その要因は支払手形及び買掛金並びに短期借入金を主とした流動負債の減少額1,749百万円及び長期借入金を主とした固定負債の増加額334百万円等によるものであります。
純資産の部は前連結会計年度末より188百万円増加し7,785百万円となり、自己資本比率は32.9%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ707百万円減少し2,167百万円となりました。当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は下記の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は141百万円となりました(前年同四半期は1,411百万円の減少)。これは主に税金等調整前四半期純利益373百万円及び売上債権の減少580百万円等があった一方で、仕入債務の減少958百万円、たな卸資産の増加123百万円等があった結果によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は41百万円となりました(前年同四半期は80百万円の減少)。これは主に定期預金の払戻による収入62百万円等があった一方で、定期預金の預入による支出75百万円、有形固定資産の取得による支出11百万円等があった結果によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は478百万円となりました(前年同四半期は262百万円の減少)。これは主に長期借入れによる収入450百万円等があった一方で、長期借入金の返済による支出411百万円、短期借入金の純減少額404百万円、配当金の支払額68百万円等があった結果によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
「資金需要」
当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、法人税等の支払い、借入金の返済、配当金の支払い等であります。
また、その資金の源泉といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入等により必要とする資金を調達しております。
(7) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(9) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画に著しい変更はありません。
(10) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く事業環境は、政府による経済政策や日本銀行の金融政策により、企業収益の改善や雇用・所得環境の持ち直しが見られるなど、国内景気は概ね回復基調で推移いたしました。しかしながら一方では、消費税増税前特需の反動による新設住宅着工数の減少、新興国やユーロ圏の景気減速や円安による輸入原材料の値上がりなど、国内外の不安定要因により、景気の先行きに対する見方を慎重なものとせざるを得ない状況となっています。
当社グループといたしましては、グループ全体としての連携のもと、状況の的確なる把握に努め、需要の回復を着実に捉えるとともに、与信リスク面においての更なる管理・強化に努めます。
また、引き続きグローバル化が進展する中、特にアジア市場に力点を置いた海外展開を積極的に推進するとともに、国内・海外の連結子会社との有機的な連携を図り、顧客のグローバル戦略に呼応し、迅速かつ柔軟な対応により、プラスチック専門商社としての存在価値を更に向上させて参ります。