有価証券報告書-第85期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(退職給付関係)
前連結会計年度(平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度及び厚生年金基金制度を設けております。また当社の子会社である株式会社富士松は企業年金制度及び退職一時金制度を、フィルタレン株式会社は中小企業退職金共済制度及び厚生年金基金制度を設けております。
当社は東日本プラスチック工業厚生年金基金及び西日本プラスチック工業厚生年金基金に、フィルタレン株式会社は東日本プラスチック工業厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金(代行部分を含む)は総合設立方式であり、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準(企業会計審議会:平成10年6月16日)注解12(複数事業主制度の企業年金について)により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
・要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1)制度全体の積立状況に関する事項
(平成24年3月31日現在)
(2)制度全体に占める当社の割合
(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
(3)補足説明
東日本プラスチック工業厚生年金基金の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高15,496,276千円及び繰越不足金24,426,035千円、資産評価調整加算額2,335,730千円であり、本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、過去勤務債務の残存償却年数は19年であります。また、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を8,304千円費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
西日本プラスチック工業厚生年金基金の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高19,283,632千円及び繰越不足金669,577千円であり、本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、過去勤務債務の残存償却年数は19年であります。また、当社は、連結財務諸表上、特別掛金を1,087千円費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。
2.退職給付債務に関する事項
3.退職給付費用に関する事項
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社及び連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度を設けております。また当社の子会社である株式会社富士松は企業年金制度及び退職一時金制度を、フィルタレン株式会社は中小企業退職金共済制度を設けております。
なお、当社及び連結子会社フィルタレン株式会社は、平成25年9月30日をもって、これまで加入していました総合型厚生年金基金から脱退いたしました。これに伴い発生した特別掛金266,797千円を「厚生年金基金脱退損失」として特別損失に計上しております。
また、当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3) 退職給付費用
3.確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、283,432千円となりました。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度及び厚生年金基金制度を設けております。また当社の子会社である株式会社富士松は企業年金制度及び退職一時金制度を、フィルタレン株式会社は中小企業退職金共済制度及び厚生年金基金制度を設けております。
当社は東日本プラスチック工業厚生年金基金及び西日本プラスチック工業厚生年金基金に、フィルタレン株式会社は東日本プラスチック工業厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金(代行部分を含む)は総合設立方式であり、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準(企業会計審議会:平成10年6月16日)注解12(複数事業主制度の企業年金について)により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
・要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1)制度全体の積立状況に関する事項
(平成24年3月31日現在)
| 東日本プラスチック工業 厚生年金基金 (千円) | 西日本プラスチック工業 厚生年金基金 (千円) | |
| 年金資産の額 | 71,696,304 | 73,979,920 |
| 年金財政計算上の給付債務の額 | 109,282,886 | 93,933,129 |
| 差引額 | △37,586,581 | △19,953,209 |
(2)制度全体に占める当社の割合
(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
| 東日本プラスチック工業 厚生年金基金 | 西日本プラスチック工業 厚生年金基金 | |
| 割合の算定方法 | 給与総額割合 | 掛金拠出割合 |
| 制度全体に占める当社の割合 | 0.632% | 0.1% |
(3)補足説明
東日本プラスチック工業厚生年金基金の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高15,496,276千円及び繰越不足金24,426,035千円、資産評価調整加算額2,335,730千円であり、本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、過去勤務債務の残存償却年数は19年であります。また、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を8,304千円費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
西日本プラスチック工業厚生年金基金の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高19,283,632千円及び繰越不足金669,577千円であり、本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、過去勤務債務の残存償却年数は19年であります。また、当社は、連結財務諸表上、特別掛金を1,087千円費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。
2.退職給付債務に関する事項
| (1) 退職給付債務(千円) | △306,350 |
| (2) 年金資産(千円) | 37,822 |
| (3) 退職給付引当金(千円) | △268,528 |
3.退職給付費用に関する事項
| 退職給付費用(千円) | 64,509 |
| 勤務費用(千円) | 64,509 |
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社及び連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度を設けております。また当社の子会社である株式会社富士松は企業年金制度及び退職一時金制度を、フィルタレン株式会社は中小企業退職金共済制度を設けております。
なお、当社及び連結子会社フィルタレン株式会社は、平成25年9月30日をもって、これまで加入していました総合型厚生年金基金から脱退いたしました。これに伴い発生した特別掛金266,797千円を「厚生年金基金脱退損失」として特別損失に計上しております。
また、当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高(千円) | 268,528 |
| 退職給付費用(千円) | 47,097 |
| 退職給付の支払額(千円) | △40,316 |
| 制度への拠出額(千円) | △2,235 |
| 退職給付に係る負債の期末残高(千円) | 273,074 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務(千円) | 78,941 |
| 年金資産(千円) | △36,608 |
| 42,332 | |
| 非積立型制度の退職給付債務(千円) | 230,741 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(千円) | 273,074 |
| 退職給付に係る負債(千円) | 273,074 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(千円) | 273,074 |
(3) 退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用(千円) | 47,097 |
3.確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、283,432千円となりました。