臨時報告書
- 【提出】
- 2022/06/22 16:25
- 【資料】
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提出理由
2022年6月21日開催の当社第76回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)当該株主総会が開催された年月日
2022年6月21日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
① 「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」(令和3年法律第70号)及び「産業競争力強化法に基づく場所の定めのない株主総会に関する省令」(令和3年法務省・経済産業省令第1号)が施行されたことに伴い、経済産業省令・法務省令で定める要件に該当することについて経済産業大臣及び法務大臣の確認を得た上場会社において、場所の定めのない株主総会の開催が可能となったことを受け、選択可能な株主総会の開催方式を拡充するため、場所の定めのない株主総会を開催できるよう、定款を変更する。
② 「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定が2022年9月1日に施行されるため、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるべく、定款を変更するとともに、効力発生日等に関する附則を設ける。
第2号議案 取締役9名選任の件
取締役として、横出彰、北平雅則、川藤聖、辻直人、濱田明生、小松洋介、関聡介、前田辰巳及び谷津良明を選任する。
第3号議案 監査役3名選任の件
監査役として、野口良人、伊藤弘及び大志万俊夫を選任する。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注)1.第1号議案が可決されるための要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成であります。
2.第2号議案及び第3号議案が可決されるための要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
3.賛成割合の計算方法は、本株主総会に出席した株主の議決権の数(本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席のすべての株主分)に対する、事前行使分及び当日出席の株主のうち、各議案の賛否に関して賛成が確認できた議決権の数の割合であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
2022年6月21日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
① 「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」(令和3年法律第70号)及び「産業競争力強化法に基づく場所の定めのない株主総会に関する省令」(令和3年法務省・経済産業省令第1号)が施行されたことに伴い、経済産業省令・法務省令で定める要件に該当することについて経済産業大臣及び法務大臣の確認を得た上場会社において、場所の定めのない株主総会の開催が可能となったことを受け、選択可能な株主総会の開催方式を拡充するため、場所の定めのない株主総会を開催できるよう、定款を変更する。
② 「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定が2022年9月1日に施行されるため、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるべく、定款を変更するとともに、効力発生日等に関する附則を設ける。
第2号議案 取締役9名選任の件
取締役として、横出彰、北平雅則、川藤聖、辻直人、濱田明生、小松洋介、関聡介、前田辰巳及び谷津良明を選任する。
第3号議案 監査役3名選任の件
監査役として、野口良人、伊藤弘及び大志万俊夫を選任する。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果 (賛成割合) |
第1号議案 | 359,048 | 11,734 | 0 | (注)1 | 可決(96.62%) |
第2号議案 | (注)2 | ||||
横出 彰 | 301,061 | 69,721 | 0 | 可決(81.01%) | |
北平 雅則 | 363,821 | 6,962 | 0 | 可決(97.90%) | |
川藤 聖 | 363,853 | 6,930 | 0 | 可決(97.91%) | |
辻 直人 | 363,064 | 6,719 | 0 | 可決(97.97%) | |
濱田 明生 | 363,839 | 6,944 | 0 | 可決(97.91%) | |
小松 洋介 | 363,838 | 6,945 | 0 | 可決(97.90%) | |
関 聡介 | 348,737 | 22,046 | 0 | 可決(93.84%) | |
前田 辰巳 | 364,059 | 6,724 | 0 | 可決(97.96%) | |
谷津 良明 | 364,067 | 6,716 | 0 | 可決(97.97%) | |
第3号議案 | (注)2 | ||||
野口 良人 | 366,287 | 4,496 | 0 | 可決(98.56%) | |
伊藤 弘 | 370,278 | 505 | 0 | 可決(99.64%) | |
大志万 俊夫 | 370,416 | 367 | 0 | 可決(99.67%) |
(注)1.第1号議案が可決されるための要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成であります。
2.第2号議案及び第3号議案が可決されるための要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
3.賛成割合の計算方法は、本株主総会に出席した株主の議決権の数(本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席のすべての株主分)に対する、事前行使分及び当日出席の株主のうち、各議案の賛否に関して賛成が確認できた議決権の数の割合であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上