トーメンデバイス（2737）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

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【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 2億2000万
2014年6月30日 +2.73%: 2億2600万
2014年9月30日 +3.1%: 2億3300万
2014年12月31日 +2.58%: 2億3900万
2015年3月31日 +5.86%: 2億5300万
2015年6月30日 +2.37%: 2億5900万
2015年9月30日 +3.09%: 2億6700万
2015年12月31日 +2.62%: 2億7400万
2016年3月31日 +3.28%: 2億8300万
2016年6月30日 +4.24%: 2億9500万
2016年9月30日 +3.73%: 3億600万
2016年12月31日 -0.33%: 3億500万
2017年3月31日 +3.61%: 3億1600万
2017年6月30日 +1.27%: 3億2000万
2017年9月30日 +2.5%: 3億2800万
2017年12月31日 +2.13%: 3億3500万
2018年3月31日 +2.99%: 3億4500万
2018年6月30日 +2.32%: 3億5300万
2018年9月30日 +0.57%: 3億5500万
2018年12月31日 +3.1%: 3億6600万
2019年3月31日 +6.28%: 3億8900万
2019年6月30日 +0.77%: 3億9200万
2019年9月30日 +2.55%: 4億200万
2019年12月31日 +2.49%: 4億1200万
2020年3月31日 +4.13%: 4億2900万
2020年6月30日 +1.4%: 4億3500万
2020年9月30日 +2.07%: 4億4400万
2020年12月31日 +2.25%: 4億5400万
2021年3月31日 +3.52%: 4億7000万
2021年6月30日 +1.49%: 4億7700万
2021年9月30日 +2.31%: 4億8800万
2021年12月31日 +0.61%: 4億9100万
2022年3月31日 -0.2%: 4億9000万
2022年6月30日 +2.24%: 5億100万
2022年9月30日 -0.2%: 5億
2022年12月31日 -0.2%: 4億9900万
2023年3月31日 +2%: 5億900万
2023年6月30日 +1.77%: 5億1800万
2023年9月30日 +1.93%: 5億2800万
2023年12月31日 +2.08%: 5億3900万
2024年3月31日 +4.82%: 5億6500万
2024年6月30日 +1.95%: 5億7600万
2024年9月30日 +0.87%: 5億8100万
2024年12月31日 -1.55%: 5億7200万
2025年3月31日 +3.5%: 5億9200万
2025年6月30日 -3.72%: 5億7000万
2025年9月30日 -0.53%: 5億6700万
2025年12月31日 -1.59%: 5億5800万
2026年3月31日 +1.61%: 5億6700万
2026年6月30日 -0.35%: 5億6500万

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
商品評価減	89	233
退職給付に係る負債	186	179
繰延ヘッジ損益	-	237

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/25 12:57

#2 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	565百万円	592百万円
退職給付費用	54	44
退職給付の支払額	△26	△69
退職給付に係る負債の期末残高	592	567

(注)当社は、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。

2026/06/25 12:57