トーメンデバイス(2737)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 日本の推移 - 通期
連結
- 2013年3月31日
- 23億5300万
- 2014年3月31日 -15.17%
- 19億9600万
- 2015年3月31日 -6.96%
- 18億5700万
- 2016年3月31日 -34.03%
- 12億2500万
- 2017年3月31日 -63.51%
- 4億4700万
- 2018年3月31日 +232.44%
- 14億8600万
- 2019年3月31日 +19.04%
- 17億6900万
- 2020年3月31日 -18.54%
- 14億4100万
- 2021年3月31日 +36.99%
- 19億7400万
- 2022年3月31日 +147.62%
- 48億8800万
- 2023年3月31日 +47.22%
- 71億9600万
- 2024年3月31日 -43.61%
- 40億5800万
- 2025年3月31日 +8.33%
- 43億9600万
- 2026年3月31日 +61.37%
- 70億9400万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- 当社は監査役会設置会社を採用しております。就任している取締役は2026年6月25日(有価証券報告書提出日)現在9名、うち社外取締役は4名であり、その4名共に東京証券取引所規則の定める独立役員に指定されており、社外取締役を含め全員が積極的に発言し、迅速な経営判断を行える体制となっております。また、監査役は3名で、うち社外監査役は2名で、その2名共に東京証券取引所規則の定める独立役員に指定されており、監査体制の更なる強化を図っております。2026/06/25 12:57
当社は、世界トップクラスの半導体メーカーであるサムスングループ製半導体および電子部品の日本におけるマーケティングを目的として設立され、少数精鋭かつスピードある経営と、優れた情報収集力と技術力を背景に、サムスングループおよび取引先との長期的な視野に立った信頼関係を確立し、今日まで半導体の専門商社として成長を遂げてまいりました。今後も当該スタンスを維持していく所存であり、当社のビジネスモデル、規模等を考慮すれば現在のガバナンス体制が最適であると考えております。
なお、2026年6月29日開催予定の第35回定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役9名選任の件」および「監査役2名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、取締役会は引き続き4名の社外取締役を含む9名の取締役、監査役会は2名の社外監査役を含む3名の監査役で構成されることとなります。また、社外取締役4名および社外監査役2名を、引き続き東京証券取引所規則の定める独立役員として届け出る予定です。 - #2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- ●カテゴリー1:2026/06/25 12:57
算定範囲:トーメンデバイスが主要仕入先である日本サムスン株式会社から購入した主要な物品の生産に関連する温室効果ガス排出量
なお、当事業年度におけるトーメンデバイスの仕入高のうち、算定範囲の対象とした物品の仕入高の割合は約95%を占めています。その他の物品およびその他仕入先との取引は算定範囲から除外しています。 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、半導体及び電子部品等の売買を主な事業としており、顧客、地域そして商品別にきめ細かな営業活動を展開するため日本国内において顧客に隣接した営業拠点を設け、また、顧客の生産拠点の海外シフトに対応すると共に新規顧客開拓のため海外に子会社を設置しております。2026/06/25 12:57
従って、当社は「日本」および「海外」の2つを報告セグメントにしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 - #4 報告セグメントの概要(連結)
- 当社グループは、半導体及び電子部品等の売買を主な事業としており、顧客、地域そして商品別にきめ細かな営業活動を展開するため日本国内において顧客に隣接した営業拠点を設け、また、顧客の生産拠点の海外シフトに対応すると共に新規顧客開拓のため海外に子会社を設置しております。2026/06/25 12:57
従って、当社は「日本」および「海外」の2つを報告セグメントにしております。 - #5 売上高、地域ごとの情報(連結)
- (1)売上高 (単位:百万円)2026/06/25 12:57
(注)売上高は顧客の所在地を基礎として国又は地域に区分しております。日本 中国 その他アジア その他の地域 計 125,620 452,387 44,691 10,970 633,668 - #6 従業員の状況(連結)
- ①連結会社の状況2026/06/25 12:57
(注)従業員数は就業人員であり、当企業集団外から当企業集団への出向者3名を含んでおります。また、臨時雇員、嘱託および当企業集団から当企業集団外への出向者は含んでおりません。2026年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 日本 121 海外 81
②提出会社の状況 - #7 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6【提出会社の株式事務の概要】
e>事業年度 4月1日から3月31日まで 買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 公告掲載方法 電子公告ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞社に掲載する。公告掲載URLhttps://www.tomendevices.co.jp/ir/info.html 事業年度 4月1日から3月31日まで 定時株主総会 6月中 基準日 3月31日 剰余金の配当の基準日 9月30日
3月31日1単元の株式数 100株 単元未満株式の買取り 取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 取次所 ───────── 買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 公告掲載方法 電子公告2026/06/25 12:57 - #8 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(2)有形固定資産 (単位:百万円)2026/06/25 12:57
日本 中国 その他アジア 計 394 173 0 568 - #9 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
要2026/06/25 12:57
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。- #10 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
2026/06/25 12:571990年4月 ㈱日本長期信用銀行(現 ㈱SBI新生銀行)入行 1999年6月 安田火災海上保険㈱(現 損害保険ジャパン㈱)入社 2002年3月 豊田通商㈱ 入社 2007年4月 同社 経理企画部連結決算グループ グループリーダー 2011年5月 豊田通商ヨーロッパ(ベルギー)トレジャリー マネジャー(出向) 2016年5月 豊田通商㈱ 財務部投融資事業グループ グループリーダー 2017年4月 同社 財務部長 2021年5月 豊田通商アメリカ(ニューヨーク)シニアバイスプレジデント&トレジャラー&CFO(出向) 2024年6月 当社 常務取締役 管理本部長 兼 人事・総務部長(現任) - #11 監査報酬(連結)
監査役である山田順氏は、長年にわたる公認会計士としての職歴を通じて、財務および会計に関する専門知識に基づき、社外監査役として、当社に対して有益な意見や率直な指摘をいただき、かつ当社経営意思決定の健全性・適正性の確保と透明性の向上に資することを期待したため、監査役に選任しております。2026/06/25 12:57
監査役である行天慶太氏は、日本電気株式会社グループ会社において、取締役としての会社経営の実績があり、会社経営に関する豊富な経験と、財務および会計に関する相当程度の知見を有しているため、監査役に選任しております。
なお、2026年6月29日開催の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査役2名選任の件」および「補欠監査役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は3名の監査役(うち2名は社外監査役)で構成され、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名を選任する体制となります。- #12 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
社外監査役の山田順氏は、主に公認会計士としての専門的な見地から発言を適宜行っております。また、同氏は、当社の任意の諮問機関である特別委員会の委員として、支配株主との取引等について、社外の立場からの客観的な助言や意見交換等をいただくことにより、当社経営の透明性・公正性の確保に重要な役割を果たしております。同氏と当社との間には、監査役報酬以外の金銭等の授受はないため、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。また、同氏は、山田順公認会計士事務所の所長を務めております。同事務所と当社の間で取引はなく、特別の関係はありません。2026/06/25 12:57
社外監査役の行天慶太氏は日本電気株式会社において、主に調達・企画系の業務に従事し、日本電気株式会社グループ会社において取締役を歴任するなど豊富な実績と経営企画・物流・貿易管理に関する専門知識に基づき発言を適宜行っております。また、同氏は、当社の任意の諮問機関である特別委員会の委員として、支配株主との取引等について、社外の立場からの客観的な助言や意見交換等をいただくことにより、当社経営の透明性・公正性の確保に重要な役割を果たしております。同氏と当社との間には、監査役報酬以外の金銭等の授受はないため、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。
なお、2026年6月29日開催予定の第35回定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役9名選任の件」および「監査役2名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決されますと、引き続き社外取締役は4名、社外監査役は2名となります。- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。2026/06/25 12:57
(日本)
主に車載およびSiP(システム・イン・パッケージ)ビジネスの売上が増加したことから、このセグメントの売上高は1,598億85百万円(同25.6%増)となりました。また、セグメント利益は70億94百万円(同61.4%増)となりました。- #14 脚注(取締役(及び監査役))(議案)(連結)
7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠く場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。2026/06/25 12:57
氏名 生年月日 略歴 所有株式数(千株) 2007年8月 あずさ監査法人代表社員就任 2010年7月 日本公認会計士協会理事、日本公認会計士協会東海会副会長 2014年7月 山田順公認会計士事務所所長(現任) - #15 設備投資等の概要
当連結会計年度における設備投資額は665百万円であり、主に本社移転に伴う入居施設工事等によるものであります。なお、報告セグメント別の設備投資額の内訳は次のとおりであります。2026/06/25 12:57
日本 554 百万円 海外 110 百万円 - #16 重要な契約等(連結)
5【重要な契約等】2026/06/25 12:57
当社は、主要な仕入先である日本サムスン株式会社との間で、半導体および電子部品を取り扱う販売特約店契約を締結しております。契約期間は2014年4月1日より1年間で、期間経過後は1年毎の自動更新となっております。
また、当社連結子会社のATMD (HONG KONG) LIMITEDは、主要な仕入先である上海三星半導体有限公司との間で、半導体および電子部品を取り扱う販売特約店契約を締結しております。契約期間は2026年3月1日より1年間です。IRBANK 採用情報
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