有価証券報告書-第35期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しと底堅い企業収益の改善により、景気は緩やかに回復しております。世界経済においては、米国の政策変更による貿易摩擦の懸念のほか、為替相場の変動や地政学的リスク、さらには中東情勢の緊迫によるエネルギー・原材料価格の高騰リスクなど、先行き不透明な状況が継続しております。
エレクトロニクス業界におきましては、生成AIの普及拡大によるデータセンター向け投資がメモリ製品の需要を牽引いたしました。車載分野においてもAD(自動運転)/ADAS(先端運転支援システム)の高度化に伴う最先端半導体の搭載率が継続的に増加しております。
このような状況下、当社グループは、主にサーバー・ストレージおよび車載向けの売上が増加したことから、売上高は6,336億68百万円(前年同期比50.3%増)となりました。また、メモリ製品の価格高騰もあり、収益性の向上に努めたことから、営業利益は187億84百万円(同84.7%増)、経常利益は133億22百万円(同80.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は100億15百万円(同79.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(日本)
主に車載およびSiP(システム・イン・パッケージ)ビジネスの売上が増加したことから、このセグメントの売上高は1,598億85百万円(同25.6%増)となりました。また、セグメント利益は70億94百万円(同61.4%増)となりました。
(海外)
スマートフォン向け高画素CIS(CMOSイメージセンサー)の売上が減少したものの、主にサーバー・ストレージおよび車載向けメモリ製品の売上が増加したことから、このセグメントの売上高は4,737億83百万円(同61.0%増)となりました。また、セグメント利益は114億37百万円(同94.4%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローについては、主に財務活動によるキャッシュ・フローが増加した一方で、営業活動によるキャッシュ・フローが減少したことにより、現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)が、前連結会計年度末に比べ14億51百万円減少し117億21百万円となりました。
当連結会計年度末に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、974億67百万円(前期は92億10百万円の収入)となりました。これは主に仕入債務の増加(635億35百万円)、前受金の増加(456億99百万円)により資金が増加しましたが、棚卸資産の増加(1,708億70百万円)により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、3億62百万円(前期比3億41百万円増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出(88百万円)により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、959億65百万円(前期は168億53百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払(20億40百万円)により資金が減少しましたが、短期借入金の増加(980億97百万円)により資金が増加したことによるものであります。
③仕入及び販売の実績
a.仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)セグメント間の内部振替前の数値によっております。
b.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)経営成績
当連結会計年度の売上高は6,336億68百万円(前年同期比50.3%増)となりました。品目別には以下の通りになります。
(メモリ)
スマートフォン向け売上が減少したものの、サーバー・ストレージ、車載、PC向けDRAM製品およびNAND FLASH製品の売上が増加したことから、この分野の売上高は5,532億3百万円(前年同期比59.4%増)となりました。
(システムLSI)
中国スマートフォン向け高精細カメラ用CISの売上が減少したものの、国内SiPビジネスの売上が増加したことから、この分野の売上高は632億87百万円(同8.3%増)となりました。
(ディスプレイ)
車載およびスマートフォン向けOLED(有機EL)の売上が増加したことから、この分野の売上高は147億25百万円(同13.8%増)となりました。
(その他)
バッテリー製品の売上が増加したものの、LED製品の販売が終息したことから、この分野の売上高は24億53百万円(同23.7%減)となりました。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より8億90百万円増加し、54億17百万円(前年同期比19.7%増)となりました。これは主に給与手当及び賞与、減価償却費、貸倒引当金繰入額、保険料および業務委託費が増加(4億46百万円)したことによるものであります。
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度より10百万円増加し、79百万円(前年同期比15.3%増)となりました。
当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度より26億79百万円増加し、55億40百万円(前年同期比93.7%増)となりました。これは主に為替差損および支払利息が増加(26億19百万円)したことによるものであります。
2)財政状態
当連結会計年度末の総資産の残高は、3,449億57百万円(前連結会計年度比202.7%増)となりました。これは主に商品、受取手形及び売掛金、現金及び預金が増加したことによるものです。
負債の残高は、2,857億19百万円(同344.0%増)となりました。これは主に短期借入金、買掛金、前受金が増加したことによるものです。
純資産の残高は、592億37百万円(同19.4%増)となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上、配当金の支払によるものです。
b.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
1)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
2)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の購入代金及び人件費等の販売費及び一般管理費の支払いによるものであります。
当社グループはこれらの資金需要に対し、自己資金および金融機関からの借入を基本としており、金融機関からの借入の主な通貨は日本円および米ドルであります。
なお、当連結会計年度末における金融機関からの借入金の残高は1,185億69百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は117億21百万円となっております。
c.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
中期経営計画(2023年4月～2026年3月)の最終年度である2026年3月期の進捗状況は以下のとおりであります。
主にサーバー・ストレージおよび車載向けの売上が増加したことから、売上高は6,336億68百万円(前連結会計年度比50.3%増)となりました。また、メモリ製品の価格高騰もあり、収益性の向上に努めたことから、営業利益は187億84百万円(同84.7%増)、経常利益は133億22百万円(同80.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は100億15百万円(同79.2%増)となりました。
<中期経営計画定量目標>
当社グループは、株主及び投資家の皆さまによる当社への期待収益を反映した資本コストを上回るROEの実現を重要な経営目標の一つと位置付け、資本効率を重視した経営の実践に取り組んでおります。
一方で、今後の社会・経済情勢の変化に対応するため、より強固なビジネスモデル構築が求められております。
また、2026年4月に公表した中期経営計画2028(2026年4月～2029年3月)は初年度を迎えております。新たに策定した成長戦略のもと、3年後の目標達成に向けて着実に取り組みを推進してまいります。
①経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しと底堅い企業収益の改善により、景気は緩やかに回復しております。世界経済においては、米国の政策変更による貿易摩擦の懸念のほか、為替相場の変動や地政学的リスク、さらには中東情勢の緊迫によるエネルギー・原材料価格の高騰リスクなど、先行き不透明な状況が継続しております。
エレクトロニクス業界におきましては、生成AIの普及拡大によるデータセンター向け投資がメモリ製品の需要を牽引いたしました。車載分野においてもAD(自動運転)/ADAS(先端運転支援システム)の高度化に伴う最先端半導体の搭載率が継続的に増加しております。
このような状況下、当社グループは、主にサーバー・ストレージおよび車載向けの売上が増加したことから、売上高は6,336億68百万円(前年同期比50.3%増)となりました。また、メモリ製品の価格高騰もあり、収益性の向上に努めたことから、営業利益は187億84百万円(同84.7%増)、経常利益は133億22百万円(同80.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は100億15百万円(同79.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(日本)
主に車載およびSiP(システム・イン・パッケージ)ビジネスの売上が増加したことから、このセグメントの売上高は1,598億85百万円(同25.6%増)となりました。また、セグメント利益は70億94百万円(同61.4%増)となりました。
(海外)
スマートフォン向け高画素CIS(CMOSイメージセンサー)の売上が減少したものの、主にサーバー・ストレージおよび車載向けメモリ製品の売上が増加したことから、このセグメントの売上高は4,737億83百万円(同61.0%増)となりました。また、セグメント利益は114億37百万円(同94.4%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローについては、主に財務活動によるキャッシュ・フローが増加した一方で、営業活動によるキャッシュ・フローが減少したことにより、現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)が、前連結会計年度末に比べ14億51百万円減少し117億21百万円となりました。
当連結会計年度末に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、974億67百万円(前期は92億10百万円の収入)となりました。これは主に仕入債務の増加(635億35百万円)、前受金の増加(456億99百万円)により資金が増加しましたが、棚卸資産の増加(1,708億70百万円)により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、3億62百万円(前期比3億41百万円増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出(88百万円)により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、959億65百万円(前期は168億53百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払(20億40百万円)により資金が減少しましたが、短期借入金の増加(980億97百万円)により資金が増加したことによるものであります。
③仕入及び販売の実績
a.仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 日本(百万円) | 249,977 | 142.3 |
| 海外(百万円) | 495,052 | 176.4 |
| 合計(百万円) | 745,029 | 163.3 |
(注)セグメント間の内部振替前の数値によっております。
b.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 日本(百万円) | 219,505 | 122.6 |
| 海外(百万円) | 473,989 | 161.0 |
| 合計(百万円) | 693,494 | 146.5 |
(注)1.セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| NEW H3C INFORMATION TECHNOLOGIES CO., LTD. | 33,259 | 7.0 | 77,877 | 11.2 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)経営成績
当連結会計年度の売上高は6,336億68百万円(前年同期比50.3%増)となりました。品目別には以下の通りになります。
(メモリ)
スマートフォン向け売上が減少したものの、サーバー・ストレージ、車載、PC向けDRAM製品およびNAND FLASH製品の売上が増加したことから、この分野の売上高は5,532億3百万円(前年同期比59.4%増)となりました。
(システムLSI)
中国スマートフォン向け高精細カメラ用CISの売上が減少したものの、国内SiPビジネスの売上が増加したことから、この分野の売上高は632億87百万円(同8.3%増)となりました。
(ディスプレイ)
車載およびスマートフォン向けOLED(有機EL)の売上が増加したことから、この分野の売上高は147億25百万円(同13.8%増)となりました。
(その他)
バッテリー製品の売上が増加したものの、LED製品の販売が終息したことから、この分野の売上高は24億53百万円(同23.7%減)となりました。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より8億90百万円増加し、54億17百万円(前年同期比19.7%増)となりました。これは主に給与手当及び賞与、減価償却費、貸倒引当金繰入額、保険料および業務委託費が増加(4億46百万円)したことによるものであります。
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度より10百万円増加し、79百万円(前年同期比15.3%増)となりました。
当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度より26億79百万円増加し、55億40百万円(前年同期比93.7%増)となりました。これは主に為替差損および支払利息が増加(26億19百万円)したことによるものであります。
2)財政状態
当連結会計年度末の総資産の残高は、3,449億57百万円(前連結会計年度比202.7%増)となりました。これは主に商品、受取手形及び売掛金、現金及び預金が増加したことによるものです。
負債の残高は、2,857億19百万円(同344.0%増)となりました。これは主に短期借入金、買掛金、前受金が増加したことによるものです。
純資産の残高は、592億37百万円(同19.4%増)となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上、配当金の支払によるものです。
b.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
1)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
2)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の購入代金及び人件費等の販売費及び一般管理費の支払いによるものであります。
当社グループはこれらの資金需要に対し、自己資金および金融機関からの借入を基本としており、金融機関からの借入の主な通貨は日本円および米ドルであります。
なお、当連結会計年度末における金融機関からの借入金の残高は1,185億69百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は117億21百万円となっております。
c.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
中期経営計画(2023年4月～2026年3月)の最終年度である2026年3月期の進捗状況は以下のとおりであります。
主にサーバー・ストレージおよび車載向けの売上が増加したことから、売上高は6,336億68百万円(前連結会計年度比50.3%増)となりました。また、メモリ製品の価格高騰もあり、収益性の向上に努めたことから、営業利益は187億84百万円(同84.7%増)、経常利益は133億22百万円(同80.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は100億15百万円(同79.2%増)となりました。
<中期経営計画定量目標>
当社グループは、株主及び投資家の皆さまによる当社への期待収益を反映した資本コストを上回るROEの実現を重要な経営目標の一つと位置付け、資本効率を重視した経営の実践に取り組んでおります。
一方で、今後の社会・経済情勢の変化に対応するため、より強固なビジネスモデル構築が求められております。
また、2026年4月に公表した中期経営計画2028(2026年4月～2029年3月)は初年度を迎えております。新たに策定した成長戦略のもと、3年後の目標達成に向けて着実に取り組みを推進してまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
