四半期報告書-第28期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、輸出増を背景に企業設備投資は拡大傾向にあり、雇用・所得環境が着実に改善していることから、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかし、人件費の上昇や原材料高が中小企業や内需向け企業の収益を圧迫し、それらを反映した諸物価の上昇が個人消費に慎重姿勢を取らせております。また、世界経済においては、引き続き欧米やアジアの政治動向、米国での金利上昇などによる世界経済の減速リスクなど、先行き不透明な状況が続いております。
エレクトロニクス業界におきましては、米中貿易摩擦懸念の再燃を通じてマクロ景気の先行き不透明感が高まっているものの、車載、産業機器、データセンター分野が半導体および電子部品需要の強い牽引役となっており、MLCC等のタイト感は一段と深刻化しております。
このような状況下、当社グループは、国内市場でモジュール向けDRAM、中国市場中心にスマートフォン向けCISおよびMCPの売上を伸ばし、また、ファウンドリー、設備、バッテリー等の新ビジネスが芽を出し始めたものの、商品価格の沈静化および下落、また、PC、テレビ等の家電分野で需要が伸び悩んだことから、売上高487億63百万円(前年同期比7.8%減)となりました。しかし、収益性が改善したこともあり、営業利益12億56百万円(同42.3%増)、経常利益9億90百万円(同18.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益5億52百万円(同6.6%減)となりました。
なお、品目別の実績については、次のとおりであります。

		前第1四半期連結累計期間		当第1四半期連結累計期間			前連結会計年度
		(自 平成29年4月1日		(自 平成30年4月1日		増減率	(自 平成29年4月1日
品目別		至 平成29年6月30日)		至 平成30年6月30日)		(%)	至 平成30年3月31日)
		金額(百万円)	構成比 (%)	金額(百万円)	構成比 (%)		金額(百万円)	構成比(%)
	メモリー	25,759	48.7	27,608	56.6	7.2	109,292	55.3
	システムLSI	11,439	21.6	13,298	27.3	16.2	41,048	20.8
半導体小計		37,198	70.3	40,906	83.9	10.0	150,340	76.1
液晶デバイス		11,541	21.8	4,517	9.2	△60.9	33,032	16.7
その他		4,154	7.9	3,340	6.9	△19.6	14,197	7.2
合計		52,892	100.0	48,763	100.0	△7.8	197,569	100.0

「メモリー」に含まれる主な商品は以下のとおりです。
DRAM、NAND FLASH、MCP(マルチチップ・パッケージ)、SSD(ソリッドステートドライブ)等
「システムLSI」に含まれる主な商品は以下のとおりです。
SoC(システム・オン・チップ)、DDI(ディスプレイドライバーIC)、CIS(CMOSイメージセンサー)等
「液晶デバイス」に含まれる主な商品は以下のとおりです。
LCD(液晶パネル)等
「その他」に含まれる主な商品は以下のとおりです。
LED、有機EL、MLCC(積層セラミックコンデンサー)、バッテリー等
※ ファウンドリー…自社では設計せずに顧客からの設計データに基づいて製品を造る会社、工場のことを指しますが、当社グループは、生産活動ではなく、ウェハー等の物流・卸売業務を行っております。
(メモリー半導体)
DRAMの需給逼迫感は薄れつつあり、PC向けDRAMの売上は減少したものの、サーバー向けDRAMが引き続き堅調で、スマートフォン向けMCPの売上が伸び、また、NAND Waferの売上が回復したことから、この分野の売上高は276億8百万円(同7.2%増)となりました。
(システムLSI)
テレビ向けDDIの売上が大きく減少したものの、中国スマートフォン市場の底打ち感もあり、CISの売上が伸長したことから、この分野の売上高は132億98百万円(同16.2%増)となりました。
(液晶デバイス)
デジタルサイネージ向けの売上は比較的堅調であったものの、液晶パネル価格の下落傾向が続いている上、テレビおよびモニター向けの売上が大幅に減少したため、この分野の売上高は45億17百万円(同60.9%減)となりました。
(その他)
MLCCが需給逼迫から増収となり、工作機等向けにバッテリーの売上も伸びたものの、テレビ用バックライト向けLEDの売上が減少したことに加え、モデル端境期の影響から、スマートフォン向け有機ELの売上も減少し、この分野の売上高は33億40百万円(同19.6%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(日本)
サーバー向けDRAMの売上が引き続き堅調であったものの、商品価格の沈静化および下落に加え、PC向けDRAM、テレビ用液晶パネルおよびバックライトLED等の家電分野向けの売上が伸び悩んだため、このセグメントの売上高は195億13百万円(同7.7%減)となりました。しかし、セグメント利益は収益性の改善等もあり、7億86百万円(同43.9%増)と増益となりました。
(海外)
スマートフォン向けCISおよびMCPの売上が好調であった一方、テレビおよびモニター向け液晶パネルの売上が大幅に減少したため、このセグメントの売上高は292億49百万円(同7.9%減)となりました。しかし、セグメント利益は、収益性の改善等もあり、4億28百万円(同16.9%増)となりました。
② 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産の残高は870億23百万円(前連結会計年度末比28.6%増)となりました。これは主に受取手形及び売掛金、商品および前渡金が増加したことによるものです。
負債の残高は590億60百万円(同48.4%増)となりました。これは主に短期借入金および未払金が増加したことによるものです。
純資産は279億63百万円(同0.3%増)となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と配当金の支払によるものです。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の購入代金および人件費等の販売費及び一般管理費の支払によるものであります。当社グループはこれらの資金需要に対し、自己資金および金融機関からの借入を基本としており、金融機関からの借入の主な通貨は米ドルであります。
なお、当第1四半期連結会計期間末における借入金の残高は22,431百万円となっております。