四半期報告書-第30期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、緊急事態宣言の解除により経済活動の水準は持ち直し傾向にあったものの、企業は新型コロナウイルス感染症の流行が再拡大する危機への対応のほか、業績の悪化を背景に、設備投資には慎重姿勢がみられ、個人消費も雇用所得環境の悪化により、自粛ムードが残存しており、経済活動の回復ペースは緩やかにとどまっております。また、世界経済においては、新型コロナウイルス感染症の影響は再拡大による長期化が懸念されるなか、米中摩擦の激化による影響など、不透明感が継続しております。
エレクトロニクス業界におきましては、コロナ対策に伴うリモートを支えるデータセンター、PC、タブレットPC等の需要に加え、米国による輸出規制強化の影響を受けてスマートフォン関連に局地的な需要の強さがあったものの、前期末前後の前倒し需要で積み上がった在庫の調整が進むなど、当社の主要取扱い製品であるメモリーの一部製品において緩やかな価格下落がありました。
このような状況下、当社グループは、新規顧客開拓や既存ビジネスのシェア拡大により、国内市場においてデータセンターストレージ向けおよびPC向けにDRAM、NAND FLASH製品の売上が堅調であったこと、スマートフォン向け有機ELパネルの売上が伸びたこと、海外市場においてはスマートフォン向けにMCP(DRAMとNAND FLASH製品を1つのパッケージにしたもの)の売上が大きく伸びたこと、引き続き高精細カメラCIS(CMOSイメージセンサー)を拡販したことから、売上高は1,509億39百万円(前年同期比20.0%増)と第2四半期連結累計期間では過去最高を更新いたしました。しかし、メモリー価格の下落等、当社グループを取り巻く市場環境は厳しく、営業利益は16億26百万円(同13.4%減)、経常利益は16億19百万円(同13.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億72百万円(同14.8%減)となりました。
なお、品目別の実績については、次のとおりであります。
「メモリー」に含まれる主な商品は以下のとおりです。
DRAM、NAND FLASH、MCP(マルチチップ・パッケージ)、SSD(ソリッドステートドライブ)等
「システムLSI」に含まれる主な商品は以下のとおりです。
SoC(システム・オン・チップ)、DDI(ディスプレイドライバーIC)、CIS(CMOSイメージセンサー)等
「液晶デバイス」に含まれる主な商品は以下のとおりです。
LCD(液晶パネル)等
「その他」に含まれる主な商品は以下のとおりです。
LED、有機EL、MLCC(積層セラミックコンデンサ)、バッテリー等
(メモリー半導体)
DRAM、NAND FLASH等の一部製品において緩やかな価格下落があるものの、データセンターストレージ、PC向けにDRAM、NAND FLASH製品の売上が拡大したこと、また、中国においてスマートフォン向けMCPの売上が伸びたことから、この分野の売上高は957億60百万円(前年同期比34.8%増)となりました。
(システムLSI)
国内市場において、ファウンドリービジネスが堅調であったこと、中国市場においては、スマートフォンの複眼化および高精細化により、高画素CISの売上が拡大していることから、この分野の売上高は378億8百万円(同3.7%増)となりました。
(液晶デバイス)
国内・海外市場共に主にテレビ向け液晶パネルの売上が大幅に減少したことから、この分野の売上高は77億53百万円(同32.2%減)となりました。
(その他)
国内市場において有機ELパネルがスマートフォンの新モデルに採用され売上が伸びていること、工作機等向けのバッテリー等の売上が拡大したことから、この分野の売上高は96億18百万円(同40.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(日本)
データセンターストレージ向けおよびPC向けにDRAM、NAND FLASH製品の売上が拡大したこと、スマートフォン向け有機ELパネルの売上が伸びたことから、このセグメントの売上高は591億92百万円(同30.1%増)となりました。しかしながら、メモリー価格の下落等、収益性の悪化から、セグメント利益は9億53百万円(同15.7%減)となりました。
(海外)
スマートフォン向けにMCP(DRAMとNAND FLASH製品を1つのパッケージにしたもの)の売上が大きく伸びたこと、高精細カメラCIS(CMOSイメージセンサー)の売上も拡大したことから、このセグメントの売上高は917億46百万円(同14.3%増)となりました。しかしながら、メモリー価格の下落等、収益性の悪化から、セグメント利益は6億41百万円(同20.4%減)となりました。
② 財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産の残高は1,041億39百万円(前連結会計年度末比12.6%増)となりました。これは主に受取手形及び売掛金と商品が増加したことによるものです。
負債は721億32百万円(同19.0%増)となりました。これは主に買掛金、短期借入金および前受金が増加したことによるものです。
純資産は320億7百万円(同0.3%増)となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と配当金の支払によるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローについては、主に営業活動によるキャッシュ・フローが減少したことにより、現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)が、前年同四半期末に比べ117億87百万円減少し75億69百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、37億69百万円(前年同期は190億47百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益の計上(16億19百万円)、仕入債務の増加(84億51百万円)および前受金の増加(28億66百万円)により資金が増加しましたが、売上債権の増加(113億11百万円)およびたな卸資産の増加(27億10百万円)により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、19百万円(前年同期比14百万円増)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出(16百万円)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、15億96百万円(前年同期は62億25百万円の使用)となりました。これは短期
借入金の増加(26億35百万円)および配当金の支払(10億20百万円)によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の購入代金および人件費等の販売費及び一般管理費の支払によるものであります。当社グループはこれらの資金需要に対し、自己資金および金融機関からの借入を基本としており、金融機関からの借入の主な通貨は米ドルであります。
なお、当第2四半期連結会計期間末における借入金の残高は24億49百万円となっております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、緊急事態宣言の解除により経済活動の水準は持ち直し傾向にあったものの、企業は新型コロナウイルス感染症の流行が再拡大する危機への対応のほか、業績の悪化を背景に、設備投資には慎重姿勢がみられ、個人消費も雇用所得環境の悪化により、自粛ムードが残存しており、経済活動の回復ペースは緩やかにとどまっております。また、世界経済においては、新型コロナウイルス感染症の影響は再拡大による長期化が懸念されるなか、米中摩擦の激化による影響など、不透明感が継続しております。
エレクトロニクス業界におきましては、コロナ対策に伴うリモートを支えるデータセンター、PC、タブレットPC等の需要に加え、米国による輸出規制強化の影響を受けてスマートフォン関連に局地的な需要の強さがあったものの、前期末前後の前倒し需要で積み上がった在庫の調整が進むなど、当社の主要取扱い製品であるメモリーの一部製品において緩やかな価格下落がありました。
このような状況下、当社グループは、新規顧客開拓や既存ビジネスのシェア拡大により、国内市場においてデータセンターストレージ向けおよびPC向けにDRAM、NAND FLASH製品の売上が堅調であったこと、スマートフォン向け有機ELパネルの売上が伸びたこと、海外市場においてはスマートフォン向けにMCP(DRAMとNAND FLASH製品を1つのパッケージにしたもの)の売上が大きく伸びたこと、引き続き高精細カメラCIS(CMOSイメージセンサー)を拡販したことから、売上高は1,509億39百万円(前年同期比20.0%増)と第2四半期連結累計期間では過去最高を更新いたしました。しかし、メモリー価格の下落等、当社グループを取り巻く市場環境は厳しく、営業利益は16億26百万円(同13.4%減)、経常利益は16億19百万円(同13.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億72百万円(同14.8%減)となりました。
なお、品目別の実績については、次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 | 当第2四半期連結累計期間 | 前連結会計年度 | ||||||
| (自 2019年4月1日 | (自 2020年4月1日 | 増減率 | (自 2019年4月1日 | |||||
| 品目別 | 至 2019年9月30日) | 至 2020年9月30日) | (%) | 至 2020年3月31日) | ||||
| 金額(百万円) | 構成比 (%) | 金額(百万円) | 構成比 (%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |||
| メモリー | 71,038 | 56.5 | 95,760 | 63.4 | 34.8 | 151,349 | 58.1 | |
| システムLSI | 36,466 | 29.0 | 37,808 | 25.0 | 3.7 | 75,697 | 29.1 | |
| 半導体小計 | 107,504 | 85.5 | 133,568 | 88.5 | 24.2 | 227,046 | 87.2 | |
| 液晶デバイス | 11,433 | 9.1 | 7,753 | 5.1 | △32.2 | 19,105 | 7.3 | |
| その他 | 6,844 | 5.4 | 9,618 | 6.4 | 40.5 | 14,216 | 5.5 | |
| 合計 | 125,781 | 100.0 | 150,939 | 100.0 | 20.0 | 260,367 | 100.0 | |
「メモリー」に含まれる主な商品は以下のとおりです。
DRAM、NAND FLASH、MCP(マルチチップ・パッケージ)、SSD(ソリッドステートドライブ)等
「システムLSI」に含まれる主な商品は以下のとおりです。
SoC(システム・オン・チップ)、DDI(ディスプレイドライバーIC)、CIS(CMOSイメージセンサー)等
「液晶デバイス」に含まれる主な商品は以下のとおりです。
LCD(液晶パネル)等
「その他」に含まれる主な商品は以下のとおりです。
LED、有機EL、MLCC(積層セラミックコンデンサ)、バッテリー等
(メモリー半導体)
DRAM、NAND FLASH等の一部製品において緩やかな価格下落があるものの、データセンターストレージ、PC向けにDRAM、NAND FLASH製品の売上が拡大したこと、また、中国においてスマートフォン向けMCPの売上が伸びたことから、この分野の売上高は957億60百万円(前年同期比34.8%増)となりました。
(システムLSI)
国内市場において、ファウンドリービジネスが堅調であったこと、中国市場においては、スマートフォンの複眼化および高精細化により、高画素CISの売上が拡大していることから、この分野の売上高は378億8百万円(同3.7%増)となりました。
(液晶デバイス)
国内・海外市場共に主にテレビ向け液晶パネルの売上が大幅に減少したことから、この分野の売上高は77億53百万円(同32.2%減)となりました。
(その他)
国内市場において有機ELパネルがスマートフォンの新モデルに採用され売上が伸びていること、工作機等向けのバッテリー等の売上が拡大したことから、この分野の売上高は96億18百万円(同40.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(日本)
データセンターストレージ向けおよびPC向けにDRAM、NAND FLASH製品の売上が拡大したこと、スマートフォン向け有機ELパネルの売上が伸びたことから、このセグメントの売上高は591億92百万円(同30.1%増)となりました。しかしながら、メモリー価格の下落等、収益性の悪化から、セグメント利益は9億53百万円(同15.7%減)となりました。
(海外)
スマートフォン向けにMCP(DRAMとNAND FLASH製品を1つのパッケージにしたもの)の売上が大きく伸びたこと、高精細カメラCIS(CMOSイメージセンサー)の売上も拡大したことから、このセグメントの売上高は917億46百万円(同14.3%増)となりました。しかしながら、メモリー価格の下落等、収益性の悪化から、セグメント利益は6億41百万円(同20.4%減)となりました。
② 財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産の残高は1,041億39百万円(前連結会計年度末比12.6%増)となりました。これは主に受取手形及び売掛金と商品が増加したことによるものです。
負債は721億32百万円(同19.0%増)となりました。これは主に買掛金、短期借入金および前受金が増加したことによるものです。
純資産は320億7百万円(同0.3%増)となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と配当金の支払によるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローについては、主に営業活動によるキャッシュ・フローが減少したことにより、現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)が、前年同四半期末に比べ117億87百万円減少し75億69百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、37億69百万円(前年同期は190億47百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益の計上(16億19百万円)、仕入債務の増加(84億51百万円)および前受金の増加(28億66百万円)により資金が増加しましたが、売上債権の増加(113億11百万円)およびたな卸資産の増加(27億10百万円)により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、19百万円(前年同期比14百万円増)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出(16百万円)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、15億96百万円(前年同期は62億25百万円の使用)となりました。これは短期
借入金の増加(26億35百万円)および配当金の支払(10億20百万円)によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の購入代金および人件費等の販売費及び一般管理費の支払によるものであります。当社グループはこれらの資金需要に対し、自己資金および金融機関からの借入を基本としており、金融機関からの借入の主な通貨は米ドルであります。
なお、当第2四半期連結会計期間末における借入金の残高は24億49百万円となっております。