四半期報告書-第32期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、資源高や円安の影響から物価上昇による家計負担への増加、夏場には全国的にコロナ感染が再拡大するなど、個人消費の回復は緩やかな伸びとなりました。世界経済においても、中国における都市封鎖や夏場の電力不足によるサプライチェーンの混乱が長期化するなど、先行き不透明感が継続しております。
エレクトロニクス業界におきましては、データセンター向けサーバー・ストレージ需要が堅調に推移したものの、テレビ、PC等の消費者向け需要に一服感があり、世界的にスマートフォン需要にも減速感が見られるなど、一部の半導体製品で在庫が積み上がり、製品の販売不振による部品調達の調整や在庫消化の動きが広がっております。
このような状況下、当社グループは、PC向けDRAM、スマートフォン向けMCPおよび高精細カメラ用CIS(CMOSイメージセンサー)、テレビ・モニター向け液晶パネルおよびスマートフォン向けOLED等のディスプレイ製品の売上が減少したものの、データセンターストレージ向けNAND FLASH製品、国内においては、SiP(システム・イン・パッケージ)ビジネスおよびファウンドリービジネス等の売上が拡大し、円安基調もあり、売上高は2,221億53百万円(前年同期比2.0%増)となりました。また、為替相場の影響から、売上総利益が増益となったこと、価格下落の環境のなか一定の利益を確保したこと等により、営業利益は73億61百万円(同24.7%増)、経常利益は36億7百万円(同31.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は27億24百万円(同29.2%減)となりました。
なお、品目別の実績については、次のとおりであります。
「メモリー」に含まれる主な商品は以下のとおりです。
DRAM、NAND FLASH、MCP(マルチチップ・パッケージ)、SSD(ソリッドステートドライブ)等
「システムLSI」に含まれる主な商品は以下のとおりです。
SoC(システム・オン・チップ)、DDI(ディスプレイドライバーIC)、CIS(CMOSイメージセンサー)、PMIC(パワーマネージメントIC)、SiP(システム・イン・パッケージ)等
「ディスプレイ」に含まれる主な商品は以下のとおりです。
LCD(液晶パネル)、有機EL等
「その他」に含まれる主な商品は以下のとおりです。
LED、MLCC(積層セラミックコンデンサ)、バッテリー、設備等
(メモリー)
PC向けにDRAMおよびNAND FLASH製品の売上が減少したこと、スマートフォン向けMCPの売上が減少したものの、データセンターストレージ向けにNAND FLASH製品の売上が拡大したことから、この分野の売上高は1,740億91百万円(前年同期比13.2%増)となりました。
(システムLSI)
国内市場において、SiPビジネスおよびファウンドリービジネスの売上が拡大したものの、中国市場において、スマートフォン向け高画素CISの売上が減少したことから、この分野の売上高は358億38百万円(同30.1%減)となりました。
(ディスプレイ)
テレビ・モニター向け液晶パネルおよびスマートフォン向けOLEDともに売上が減少したことから、この分野の売上高は47億74百万円(同32.8%減)となりました。
(その他)
国内市場において、工作機等向けバッテリー等の売上が減少したものの、海外市場向けに、テレビ向けバックライト用LEDの売上が伸びたことから、この分野の売上高は74億50百万円(同30.8%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(日本)
テレビ・モニター向け液晶パネルおよびスマートフォン向けOLEDの売上が減少したものの、データセンター・ストレージ向けNAND FLASH製品の売上が拡大したこと、SiPおよびファウンドリービジネスの売上が伸びたことから、このセグメントの売上高は889億57百万円(同5.6%増)となりました。セグメント利益は為替相場の影響から、売上総利益が増益となったこと、価格下落の環境のなか一定の利益を確保したこと等により、41億2百万円(同29.1%増)となりました。
(海外)
データセンター・ストレージ向けNAND FLASH製品の売上が拡大したものの、スマートフォン向け高精細カメラCISの売上が減少したことから、このセグメントの売上高は1,331億95百万円(同0.3%減)となりました。また、セグメント利益は収益性の改善等もあり、28億31百万円(同3.5%増)となりました。
② 財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産の残高は1,744億70百万円(前連結会計年度末比49.1%増)となりました。これは主に受取手形及び売掛金と商品が増加したことによるものです。
負債は1,321億73百万円(同70.3%増)となりました。これは主に短期借入金が増加したことによるものです。
純資産は422億96百万円(同7.4%増)となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、配当金の支払、為替換算調整勘定の増加によるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローについては、主に財務活動によるキャッシュ・フローが増加したことにより、現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)が、前年同四半期末に比べ17億26百万円増加し92億12百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、487億92百万円(前年同期比256億1百万円増)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益の計上(36億7百万円)、前受金の増加(16億83百万円)により資金が増加しましたが、売上債権の増加(96億57百万円)、棚卸資産の増加(344億39百万円)、未払金の減少(52億43百万円)により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1億78百万円(前年同期は0百万円の収入)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出(1億91百万円)により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、487億62百万円(前年同期比277億17百万円増)となりました。これは主に配当金の支払(20億40百万円)により資金が減少しましたが、短期借入金の増加(508億25百万円)により資金が増加したことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の購入代金および人件費等の販売費及び一般管理費の支払によるものであります。当社グループはこれらの資金需要に対し、自己資金および金融機関からの借入を基本としており、金融機関からの借入の主な通貨は日本円および米ドルであります。
なお、当第2四半期連結会計期間末における借入金の残高は647億77百万円となっております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、資源高や円安の影響から物価上昇による家計負担への増加、夏場には全国的にコロナ感染が再拡大するなど、個人消費の回復は緩やかな伸びとなりました。世界経済においても、中国における都市封鎖や夏場の電力不足によるサプライチェーンの混乱が長期化するなど、先行き不透明感が継続しております。
エレクトロニクス業界におきましては、データセンター向けサーバー・ストレージ需要が堅調に推移したものの、テレビ、PC等の消費者向け需要に一服感があり、世界的にスマートフォン需要にも減速感が見られるなど、一部の半導体製品で在庫が積み上がり、製品の販売不振による部品調達の調整や在庫消化の動きが広がっております。
このような状況下、当社グループは、PC向けDRAM、スマートフォン向けMCPおよび高精細カメラ用CIS(CMOSイメージセンサー)、テレビ・モニター向け液晶パネルおよびスマートフォン向けOLED等のディスプレイ製品の売上が減少したものの、データセンターストレージ向けNAND FLASH製品、国内においては、SiP(システム・イン・パッケージ)ビジネスおよびファウンドリービジネス等の売上が拡大し、円安基調もあり、売上高は2,221億53百万円(前年同期比2.0%増)となりました。また、為替相場の影響から、売上総利益が増益となったこと、価格下落の環境のなか一定の利益を確保したこと等により、営業利益は73億61百万円(同24.7%増)、経常利益は36億7百万円(同31.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は27億24百万円(同29.2%減)となりました。
なお、品目別の実績については、次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 | 当第2四半期連結累計期間 | 前連結会計年度 | ||||||
| (自 2021年4月1日 | (自 2022年4月1日 | 増減率 | (自 2021年4月1日 | |||||
| 品目別 | 至 2021年9月30日) | 至 2022年9月30日) | (%) | 至 2022年3月31日) | ||||
| 金額(百万円) | 構成比 (%) | 金額(百万円) | 構成比 (%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |||
| メモリー | 153,771 | 70.6 | 174,091 | 78.4 | 13.2 | 338,953 | 73.2 | |
| システムLSI | 51,289 | 23.5 | 35,838 | 16.1 | △30.1 | 97,323 | 21.0 | |
| 半導体小計 | 205,060 | 94.1 | 209,929 | 94.5 | 2.4 | 436,276 | 94.2 | |
| ディスプレイ | 7,105 | 3.3 | 4,774 | 2.1 | △32.8 | 14,673 | 3.2 | |
| その他 | 5,697 | 2.6 | 7,450 | 3.4 | 30.8 | 11,873 | 2.6 | |
| 合計 | 217,862 | 100.0 | 222,153 | 100.0 | 2.0 | 462,822 | 100.0 | |
「メモリー」に含まれる主な商品は以下のとおりです。
DRAM、NAND FLASH、MCP(マルチチップ・パッケージ)、SSD(ソリッドステートドライブ)等
「システムLSI」に含まれる主な商品は以下のとおりです。
SoC(システム・オン・チップ)、DDI(ディスプレイドライバーIC)、CIS(CMOSイメージセンサー)、PMIC(パワーマネージメントIC)、SiP(システム・イン・パッケージ)等
「ディスプレイ」に含まれる主な商品は以下のとおりです。
LCD(液晶パネル)、有機EL等
「その他」に含まれる主な商品は以下のとおりです。
LED、MLCC(積層セラミックコンデンサ)、バッテリー、設備等
(メモリー)
PC向けにDRAMおよびNAND FLASH製品の売上が減少したこと、スマートフォン向けMCPの売上が減少したものの、データセンターストレージ向けにNAND FLASH製品の売上が拡大したことから、この分野の売上高は1,740億91百万円(前年同期比13.2%増)となりました。
(システムLSI)
国内市場において、SiPビジネスおよびファウンドリービジネスの売上が拡大したものの、中国市場において、スマートフォン向け高画素CISの売上が減少したことから、この分野の売上高は358億38百万円(同30.1%減)となりました。
(ディスプレイ)
テレビ・モニター向け液晶パネルおよびスマートフォン向けOLEDともに売上が減少したことから、この分野の売上高は47億74百万円(同32.8%減)となりました。
(その他)
国内市場において、工作機等向けバッテリー等の売上が減少したものの、海外市場向けに、テレビ向けバックライト用LEDの売上が伸びたことから、この分野の売上高は74億50百万円(同30.8%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(日本)
テレビ・モニター向け液晶パネルおよびスマートフォン向けOLEDの売上が減少したものの、データセンター・ストレージ向けNAND FLASH製品の売上が拡大したこと、SiPおよびファウンドリービジネスの売上が伸びたことから、このセグメントの売上高は889億57百万円(同5.6%増)となりました。セグメント利益は為替相場の影響から、売上総利益が増益となったこと、価格下落の環境のなか一定の利益を確保したこと等により、41億2百万円(同29.1%増)となりました。
(海外)
データセンター・ストレージ向けNAND FLASH製品の売上が拡大したものの、スマートフォン向け高精細カメラCISの売上が減少したことから、このセグメントの売上高は1,331億95百万円(同0.3%減)となりました。また、セグメント利益は収益性の改善等もあり、28億31百万円(同3.5%増)となりました。
② 財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産の残高は1,744億70百万円(前連結会計年度末比49.1%増)となりました。これは主に受取手形及び売掛金と商品が増加したことによるものです。
負債は1,321億73百万円(同70.3%増)となりました。これは主に短期借入金が増加したことによるものです。
純資産は422億96百万円(同7.4%増)となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、配当金の支払、為替換算調整勘定の増加によるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローについては、主に財務活動によるキャッシュ・フローが増加したことにより、現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)が、前年同四半期末に比べ17億26百万円増加し92億12百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、487億92百万円(前年同期比256億1百万円増)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益の計上(36億7百万円)、前受金の増加(16億83百万円)により資金が増加しましたが、売上債権の増加(96億57百万円)、棚卸資産の増加(344億39百万円)、未払金の減少(52億43百万円)により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1億78百万円(前年同期は0百万円の収入)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出(1億91百万円)により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、487億62百万円(前年同期比277億17百万円増)となりました。これは主に配当金の支払(20億40百万円)により資金が減少しましたが、短期借入金の増加(508億25百万円)により資金が増加したことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の購入代金および人件費等の販売費及び一般管理費の支払によるものであります。当社グループはこれらの資金需要に対し、自己資金および金融機関からの借入を基本としており、金融機関からの借入の主な通貨は日本円および米ドルであります。
なお、当第2四半期連結会計期間末における借入金の残高は647億77百万円となっております。