半期報告書-第35期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当中間連結会計期間における我が国経済は、米国の関税引き上げによる企業収益への影響や物価上昇の長期化による景気減速リスクが顕在化しているものの、底堅い企業収益の改善により景気は緩やかに回復しております。世界経済においては、引き続き、米国の関税政策の動向によるグローバル経済の減速懸念や地政学的リスク、さらには国内外の金利動向による為替変動など、先行き不透明な状況が継続しております。
エレクトロニクス業界におきましては、中国の補助金政策による需要喚起や相互関税引き上げ懸念に対する駆け込み需要に加えて、生成AI(人工知能)関連製品がメモリー需要を牽引しました。
このような状況下、当社グループは、為替相場が昨年に比し円高に推移したものの、主にサーバー・ストレージおよび車載向けメモリー製品の販売数量増加による売上増加と中国スマートフォン向け高精細カメラ用CIS(CMOSイメージセンサー)並びに国内SiP(システム・イン・パッケージ)ビジネスの売上が増加したことから、売上高は2,430億89百万円(前年同期比17.3%増)となりました。また、メモリー製品の価格高騰もあり、収益性の向上に努めたことから、営業利益は81億67百万円(同36.4%増)、経常利益は69億97百万円(同26.0%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は47億79百万円(同18.8%増)となりました。
なお、品目別の実績については、次のとおりであります。

		前中間連結会計期間		当中間連結会計期間			前連結会計年度
		(自 2024年4月1日		(自 2025年4月1日		増減率	(自 2024年4月1日
品目別		至 2024年9月30日)		至 2025年9月30日)		(%)	至 2025年3月31日)
		金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)		金額(百万円)	構成比(%)
	メモリー	171,746	82.9	194,822	80.2	13.4	347,072	82.3
	システムLSI	28,287	13.6	40,701	16.7	43.9	58,448	13.9
半導体小計		200,033	96.5	235,523	96.9	17.7	405,520	96.2
ディスプレイ		5,703	2.8	6,421	2.6	12.6	12,935	3.1
その他		1,568	0.7	1,145	0.5	△27.0	3,216	0.7
合計		207,304	100.0	243,089	100.0	17.3	421,671	100.0

(メモリー)
主にサーバー・ストレージ・車載向けDRAM製品およびNAND FLASH製品の売上が増加したことから、この分野の売上高は1,948億22百万円(前年同期比13.4%増)となりました。
(システムLSI)
中国スマートフォン向け高精細カメラ用CISおよび国内SiPビジネスの売上が増加したことから、この分野の売上高は407億1百万円(同43.9%増)となりました。
(ディスプレイ)
車載およびスマートフォン向けOLED(有機EL)の売上が増加したことから、この分野の売上高は64億21百万円(同12.6%増)となりました。
(その他)
バッテリー製品の売上が増加したものの、LED製品の販売が終息したことから、この分野の売上高は11億45百万円(同27.0%減)となりました。
(ご参考)
「メモリー」に含まれる主な商品は以下のとおりです。
DRAM、NAND FLASH、MCP、SSD(ソリッドステートドライブ)等
「システムLSI」に含まれる主な商品は以下のとおりです。
SoC(システム・オン・チップ)、DDI(ディスプレイドライバーIC)、CIS、PMIC(パワーマネージメントIC)、SiP、ファウンドリー等
「ディスプレイ」に含まれる主な商品は以下のとおりです。
LCD、OLED等
「その他」に含まれる主な商品は以下のとおりです。
LED、MLCC(積層セラミックコンデンサ)、バッテリー、設備等
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(日本)
主に車載およびSiPビジネスの売上が増加したことから、このセグメントの売上高は730億72百万円(同23.6%増)となりました。また、セグメント利益は47億12百万円(同29.0%増)となりました。
(海外)
サーバー・ストレージおよび車載向けメモリー製品の売上が増加したこと、スマートフォン向け高画素CISおよびOLEDの売上が増加したことから、このセグメントの売上高は1,700億17百万円(同14.7%増)となりました。また、セグメント利益は34億83百万円(同30.0%増)となりました。
② 財政状態
当中間連結会計期間末の総資産の残高は、1,849億98百万円(前連結会計年度比62.3%増)となりました。これは主に商品、受取手形及び売掛金が増加したことによるものです。
負債の残高は、1,330億71百万円(同106.8%増)となりました。これは主に短期借入金、買掛金が増加したことによるものです。
純資産の残高は、519億26百万円(同4.6%増)となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上、配当金の支払によるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末におけるキャッシュ・フローについては、主に営業活動によるキャッシュ・フローが減少したことにより、現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)が、前連結会計年度末に比べ14億90百万円減少し116億82百万円となりました。
当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、439億6百万円(前年同期比206億78百万円増)となりました。これは主に棚卸資産の増加(432億82百万円)により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、2億58百万円(前年同期比2億54百万円増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出(13百万円)等により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、426億89百万円(前年同期比254億56百万円増)となりました。これは主に配当金の支払(20億40百万円)により資金が減少しましたが、短期借入金の増加(447億75百万円)により資金が増加したことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の購入代金および人件費等の販売費及び一般管理費の支払によるものであります。当社グループはこれらの資金需要に対し、自己資金および金融機関からの借入を基本としており、金融機関からの借入の主な通貨は日本円及び米ドルであります。
なお、当中間連結会計期間末における借入金の残高は596億41百万円となっております。