半期報告書-第34期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当中間連結会計期間における我が国経済は、好調な企業収益を起点とした雇用・所得環境の改善などを背景に、個人消費は緩やかに回復いたしました。また、設備投資も人手不足の深刻化やデジタル化の進展などを受けて企業のソフトウェア投資は堅調に推移いたしました。世界経済においては、米中貿易摩擦、ウクライナ問題の長期化、中国経済の先行き懸念等、海外景気の下振れが我が国の景気回復力を弱める可能性もあり、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
エレクトロニクス業界におきましては、PCやスマートフォン等のコンシューマー向け需要に先行き不透明感は残るものの、AI関連を中心としたデータセンター向けに引き続き需要の広がりがみられました。
このような状況下、当社グループは、主にサーバー・ストレージおよび車載向けの売上が増加したこと、当社主要取扱製品であるメモリー半導体が価格上昇基調であったことから、売上高は2,073億4百万円(前年同期比12.8%増)となりました。営業利益は59億88百万円(同5.0%増)、経常利益は55億52百万円(同62.7%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は40億24百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失4百万円)となりました。
なお、品目別の実績については、次のとおりであります。

		前中間連結会計期間		当中間連結会計期間			前連結会計年度
		(自 2023年4月1日		(自 2024年4月1日		増減率	(自 2023年4月1日
品目別		至 2023年9月30日)		至 2024年9月30日)		(%)	至 2024年3月31日)
		金額(百万円)	構成比 (%)	金額(百万円)	構成比 (%)		金額(百万円)	構成比(%)
	メモリー	140,445	76.4	171,746	82.9	22.3	288,938	77.9
	システムLSI	36,187	19.7	28,287	13.6	△21.8	67,866	18.3
半導体小計		176,632	96.1	200,033	96.5	13.2	356,804	96.2
ディスプレイ		2,342	1.3	5,703	2.8	143.4	6,890	1.9
その他		4,807	2.6	1,568	0.7	△67.4	6,982	1.9
合計		183,781	100.0	207,304	100.0	12.8	370,676	100.0

「メモリー」に含まれる主な商品は以下のとおりです。
DRAM、NAND FLASH、MCP、SSD(ソリッドステートドライブ)等
「システムLSI」に含まれる主な商品は以下のとおりです。
SoC(システム・オン・チップ)、DDI(ディスプレイドライバーIC)、CIS(CMOSイメージセンサ―)、PMIC(パワーマネージメントIC)、SiP(システム・イン・パッケージ)、ファウンドリー等
「ディスプレイ」に含まれる主な商品は以下のとおりです。
LCD(液晶パネル)、OLED(有機EL)等
「その他」に含まれる主な商品は以下のとおりです。
LED、MLCC(積層セラミックコンデンサ)、バッテリー、設備等
(メモリー)
サーバー・ストレージ、PC、車載向け売上が増加したことから、この分野の売上高は1,717億46百万円(前年同期比22.3%増)となりました。
(システムLSI)
海外市場ではスマートフォン向け高画素CISの売上が増加したものの、国内市場ではSiPビジネスおよびファウンドリービジネスの売上が減少したことから、この分野の売上高は282億87百万円(同21.8%減)となりました。
(ディスプレイ)
TV・モニター向けLCDの売上は減少したものの、車載およびスマートフォン向けOLEDの売上が増加したことから、この分野の売上高は57億3百万円(同143.4%増)となりました。
(その他)
デジタル家電向けLED製品および設備関連ビジネスの売上が減少したことから、この分野の売上高は15億68百万円(同67.4%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(日本)
SiPビジネスおよびファウンドリービジネスの売上が減少したものの、サーバー・ストレージ向けメモリー製品および車載向け製品(メモリー製品およびOLED)の売上が増加したことから、このセグメントの売上高は591億35百万円(同12.8%増)となりました。また、セグメント利益は36億52百万円(同42.5%増)となりました。
(海外)
サーバー・ストレージ向けメモリー製品の販売が堅調であったこと、PC向けメモリー製品およびスマートフォン向け製品(高画素CISおよびOLED)の売上が増加したことから、このセグメントの売上高は1,481億69百万円(同12.8%増)となりました。また、セグメント利益は収益性の低下および販管費の増加等もあり、26億80百万円(同10.1%減)となりました。
② 財政状態
当中間連結会計期間末の総資産の残高は、1,591億41百万円(前連結会計年度比22.2%増)となりました。これは主に商品が増加、預け金が減少したことによるものです。
負債の残高は、1,122億65百万円(同32.5%増)となりました。これは主に短期借入金、買掛金が増加したことによるものです。
純資産の残高は、468億76百万円(同3.0%増)となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上、配当金の支払によるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末におけるキャッシュ・フローについては、主に営業活動によるキャッシュ・フローが減少したことにより、現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)が、前連結会計年度末に比べ64億46百万円減少し144億18百万円となりました。
当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、232億27百万円(前年同期は88億35百万円の収入)となりました。これは主に仕入債務の増加(152億57百万円)により資金が増加しましたが、棚卸資産の増加(399億54百万円)により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、4百万円(前年同期は7億37百万円の収入)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出(4百万円)により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、172億33百万円(前年同期は75億73百万円の支出)となりました。これは主に短期借入金の増加(186億5百万円)により資金が増加したことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の購入代金および人件費等の販売費及び一般管理費の支払によるものであります。当社グループはこれらの資金需要に対し、自己資金および金融機関からの借入を基本としており、金融機関からの借入の主な通貨は日本円及び米ドルであります。
なお、当中間連結会計期間末における借入金の残高は453億59百万円となっております。