四半期報告書-第32期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、円安の進行・資源価格の上昇に伴う原材料コストの増加に加え、中国の都市封鎖を受けたサプライチェーンの停滞などが景況感の下押しに作用し、世界経済においても、新型コロナウイルス対策による活動制限を緩和する動きがみられたものの、中国でのゼロコロナ政策やウクライナ情勢などもあり、前期に引き続き先行き不透明感が継続しました。
エレクトロニクス業界におきましては、テレビ、スマートフォン、PC等の消費者向け巣ごもり需要に一服感があり、5Gインフラおよびデータセンター向けについても、先行き不透明感から投資ペースは緩やかに留まっております。
このような状況下、当社グループは、スマートフォン向けメモリー製品および高精細カメラ用CIS(CMOSイメージセンサー)、PC向けDRAM等の売上が減少したものの、データセンターストレージ向けNAND FLASH製品やSiP(システム・イン・パッケージ)ビジネスの売上が拡大し、円安基調もあり、売上高は1,109億45百万円(前年同期比12.9%増)となりました。また、価格下落環境のなか一定の利益を確保したことにより、営業利益は37億76百万円(同20.0%増)、経常利益は22億31百万円(同23.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億58百万円(同21.6%減)となりました。
なお、品目別の実績については、次のとおりであります。
「メモリー」に含まれる主な商品は以下のとおりです。
DRAM、NAND FLASH、MCP(マルチチップ・パッケージ)、SSD(ソリッドステートドライブ)等
「システムLSI」に含まれる主な商品は以下のとおりです。
SoC(システム・オン・チップ)、DDI(ディスプレイドライバーIC)、CIS(CMOSイメージセンサー)、PMIC(パワーマネージメントIC)、SiP(システム・イン・パッケージ)等
「ディスプレイ」に含まれる主な商品は以下のとおりです。
LCD(液晶パネル)、有機EL等
「その他」に含まれる主な商品は以下のとおりです。
LED、MLCC(積層セラミックコンデンサ)、バッテリー、設備等
(メモリー)
スマートフォン向けMCPおよびPC向けDRAM等の売上が減少したものの、データセンターストレージ向けNAND FLASH製品の売上が拡大したことから、この分野の売上高は873億44百万円(前年同期比22.9%増)となりました。
(システムLSI)
国内市場において、SiPビジネスの売上が拡大したものの、中国市場において、スマートフォン向け高画素CISの売上が減少したことから、この分野の売上高は184億2百万円(同10.4%減)となりました。
(ディスプレイ)
テレビ・モニター向け液晶パネルおよびスマートフォン向けOLEDともに売上が減少したことから、この分野の売上高は25億91百万円(同23.1%減)となりました。
(その他)
海外市場向けに、テレビ向けバックライト用LEDの売上が伸びたものの、国内市場において、工作機等向けのバッテリー等の売上が減少したことから、この分野の売上高は26億8百万円(同21.2%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(日本)
テレビ・モニター向け液晶パネルおよびスマートフォン向けOLEDの売上が減少したものの、データセンターストレージ向けNAND FLASH製品およびSiPビジネスの売上が拡大したことから、このセグメントの売上高は466億23百万円(同13.5%増)となりました。セグメント利益は収益性の改善等もあり、22億19百万円(同15.0%増)となりました。
(海外)
スマートフォン向け高精細カメラCIS(CMOSイメージセンサー)の売上が減少したものの、データセンターストレージ向けNAND FLASH製品の売上が拡大したことから、このセグメントの売上高は643億22百万円(同12.5%増)となりました。また、セグメント利益は13億19百万円(同6.6%増)となりました。
② 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産の残高は1,852億38百万円(前連結会計年度末比58.3%増)となりました。これは主に受取手形及び売掛金、商品が増加したことによるものです。
負債の残高は1,453億29百万円(同87.2%増)となりました。これは主に買掛金、短期借入金、前受金及び未払金が増加したことによるものです。
純資産の残高は399億9百万円(同1.4%増)となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、配当金の支払、為替換算調整勘定の増加によるものです。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の購入代金および人件費等の販売費及び一般管理費の支払によるものであります。当社グループはこれらの資金需要に対し、自己資金および金融機関からの借入を基本としており、金融機関からの借入の主な通貨は日本円及び米ドルであります。
なお、当第1四半期連結会計期間末における借入金の残高は472億34百万円となっております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、円安の進行・資源価格の上昇に伴う原材料コストの増加に加え、中国の都市封鎖を受けたサプライチェーンの停滞などが景況感の下押しに作用し、世界経済においても、新型コロナウイルス対策による活動制限を緩和する動きがみられたものの、中国でのゼロコロナ政策やウクライナ情勢などもあり、前期に引き続き先行き不透明感が継続しました。
エレクトロニクス業界におきましては、テレビ、スマートフォン、PC等の消費者向け巣ごもり需要に一服感があり、5Gインフラおよびデータセンター向けについても、先行き不透明感から投資ペースは緩やかに留まっております。
このような状況下、当社グループは、スマートフォン向けメモリー製品および高精細カメラ用CIS(CMOSイメージセンサー)、PC向けDRAM等の売上が減少したものの、データセンターストレージ向けNAND FLASH製品やSiP(システム・イン・パッケージ)ビジネスの売上が拡大し、円安基調もあり、売上高は1,109億45百万円(前年同期比12.9%増)となりました。また、価格下落環境のなか一定の利益を確保したことにより、営業利益は37億76百万円(同20.0%増)、経常利益は22億31百万円(同23.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億58百万円(同21.6%減)となりました。
なお、品目別の実績については、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 | 当第1四半期連結累計期間 | 前連結会計年度 | ||||||
| (自 2021年4月1日 | (自 2022年4月1日 | 増減率 | (自 2021年4月1日 | |||||
| 品目別 | 至 2021年6月30日) | 至 2022年6月30日) | (%) | 至 2022年3月31日) | ||||
| 金額(百万円) | 構成比 (%) | 金額(百万円) | 構成比 (%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |||
| メモリー | 71,062 | 72.3 | 87,344 | 78.7 | 22.9 | 338,953 | 73.2 | |
| システムLSI | 20,528 | 20.9 | 18,402 | 16.6 | △10.4 | 97,323 | 21.0 | |
| 半導体小計 | 91,590 | 93.2 | 105,746 | 95.3 | 15.5 | 436,276 | 94.2 | |
| ディスプレイ | 3,371 | 3.4 | 2,591 | 2.3 | △23.1 | 14,673 | 3.2 | |
| その他 | 3,310 | 3.4 | 2,608 | 2.4 | △21.2 | 11,873 | 2.6 | |
| 合計 | 98,271 | 100.0 | 110,945 | 100.0 | 12.9 | 462,822 | 100.0 | |
「メモリー」に含まれる主な商品は以下のとおりです。
DRAM、NAND FLASH、MCP(マルチチップ・パッケージ)、SSD(ソリッドステートドライブ)等
「システムLSI」に含まれる主な商品は以下のとおりです。
SoC(システム・オン・チップ)、DDI(ディスプレイドライバーIC)、CIS(CMOSイメージセンサー)、PMIC(パワーマネージメントIC)、SiP(システム・イン・パッケージ)等
「ディスプレイ」に含まれる主な商品は以下のとおりです。
LCD(液晶パネル)、有機EL等
「その他」に含まれる主な商品は以下のとおりです。
LED、MLCC(積層セラミックコンデンサ)、バッテリー、設備等
(メモリー)
スマートフォン向けMCPおよびPC向けDRAM等の売上が減少したものの、データセンターストレージ向けNAND FLASH製品の売上が拡大したことから、この分野の売上高は873億44百万円(前年同期比22.9%増)となりました。
(システムLSI)
国内市場において、SiPビジネスの売上が拡大したものの、中国市場において、スマートフォン向け高画素CISの売上が減少したことから、この分野の売上高は184億2百万円(同10.4%減)となりました。
(ディスプレイ)
テレビ・モニター向け液晶パネルおよびスマートフォン向けOLEDともに売上が減少したことから、この分野の売上高は25億91百万円(同23.1%減)となりました。
(その他)
海外市場向けに、テレビ向けバックライト用LEDの売上が伸びたものの、国内市場において、工作機等向けのバッテリー等の売上が減少したことから、この分野の売上高は26億8百万円(同21.2%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(日本)
テレビ・モニター向け液晶パネルおよびスマートフォン向けOLEDの売上が減少したものの、データセンターストレージ向けNAND FLASH製品およびSiPビジネスの売上が拡大したことから、このセグメントの売上高は466億23百万円(同13.5%増)となりました。セグメント利益は収益性の改善等もあり、22億19百万円(同15.0%増)となりました。
(海外)
スマートフォン向け高精細カメラCIS(CMOSイメージセンサー)の売上が減少したものの、データセンターストレージ向けNAND FLASH製品の売上が拡大したことから、このセグメントの売上高は643億22百万円(同12.5%増)となりました。また、セグメント利益は13億19百万円(同6.6%増)となりました。
② 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産の残高は1,852億38百万円(前連結会計年度末比58.3%増)となりました。これは主に受取手形及び売掛金、商品が増加したことによるものです。
負債の残高は1,453億29百万円(同87.2%増)となりました。これは主に買掛金、短期借入金、前受金及び未払金が増加したことによるものです。
純資産の残高は399億9百万円(同1.4%増)となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、配当金の支払、為替換算調整勘定の増加によるものです。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の購入代金および人件費等の販売費及び一般管理費の支払によるものであります。当社グループはこれらの資金需要に対し、自己資金および金融機関からの借入を基本としており、金融機関からの借入の主な通貨は日本円及び米ドルであります。
なお、当第1四半期連結会計期間末における借入金の残高は472億34百万円となっております。