四半期報告書-第29期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、製造業を中心とした輸出の伸び悩みに伴う下振れから景況感は悪化したものの、国内需要には底堅さがみられ、設備投資は増加傾向が継続しているほか、個人消費も人手不足の深刻化の対応などにより所得環境が改善し、緩やかに回復しております。また、世界経済においては、昨年度上昇基調であったシリコンサイクルの変化、中国のデレバレッジ政策など複数のマイナス要因が重なり減速感が強まる状況が続いております。
エレクトロニクス業界におきましては、米中貿易摩擦を背景とした最終製品需要の不透明感が、在庫調整・生産調整と単価下落を引き起こし、市況が悪化しております。また、スマートフォン需要の頭打ちに加え、データセンター向けサーバー投資の一巡により、価格の下落が続いているメモリー市場は減速傾向が継続しております。
このような状況下、当社グループは、メモリー等の価格下落が継続するなか、ストレージビジネスの拡大、また、昨年度、丸文セミコン株式会社の事業を譲受けたことにより、ファウンドリービジネス等新たな分野の売上への貢献、海外では引き続き高精細カメラCIS(CMOSイメージセンサー)を拡販したことから、売上高は561億46百万円(前年同期比15.1%増)となりましたが、メモリー価格の下落等、当社グループを取り巻く市場環境は厳しく、営業利益は9億88百万円(同21.4%減)、経常利益は9億27百万円(同6.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億77百万円(同22.7%増)となりました。
なお、品目別の実績については、次のとおりであります。

		前第1四半期連結累計期間		当第1四半期連結累計期間			前連結会計年度
		(自 2018年4月1日		(自 2019年4月1日		増減率	(自 2018年4月1日
品目別		至 2018年6月30日)		至 2019年6月30日)		(%)	至 2019年3月31日)
		金額(百万円)	構成比 (%)	金額(百万円)	構成比 (%)		金額(百万円)	構成比(%)
	メモリー	27,608	56.6	28,784	51.3	4.3	134,496	61.8
	システムLSI	13,298	27.3	16,222	28.9	22.0	49,163	22.6
半導体小計		40,906	83.9	45,006	80.2	10.0	183,659	84.4
液晶デバイス		4,517	9.2	6,198	11.0	37.2	20,413	9.4
その他		3,340	6.9	4,942	8.8	47.9	13,560	6.2
合計		48,763	100.0	56,146	100.0	15.1	217,632	100.0

「メモリー」に含まれる主な商品は以下のとおりです。
DRAM、NAND FLASH、MCP(マルチチップ・パッケージ)、SSD(ソリッドステートドライブ)等
「システムLSI」に含まれる主な商品は以下のとおりです。
SoC(システム・オン・チップ)、DDI(ディスプレイドライバーIC)、CIS(CMOSイメージセンサー)等
「液晶デバイス」に含まれる主な商品は以下のとおりです。
LCD(液晶パネル)等
「その他」に含まれる主な商品は以下のとおりです。
LED、有機EL、MLCC(積層セラミックコンデンサー)、バッテリー等
(メモリー半導体)
DRAM、NAND FLASH等の供給緩和により継続して価格は下落しているものの、新規顧客開拓や既存ビジネスのシェア拡大によりPCおよびサーバー・ストレージ向けにDRAM・SSDの売上が堅調であったこと、また、中国においてNAND Waferの売上が好調であったことから、この分野の売上高は287億84百万円(前年同期比4.3%増)となりました。
(システムLSI)
国内市場でタブレット向けDDIの売上が増加したこと、昨年度、丸文セミコン株式会社の事業を譲受けたことにより、新たにファウンドリービジネス向けのSoCの販売が売上に貢献したこと、中国において引き続きスマートフォン向けにCISの販売が売上を牽引し、この分野の売上高は162億22百万円(同22.0%増)となりました。
(液晶デバイス)
液晶パネルの市況は継続して悪化しており、モニター向けの売上は減少したものの、国内・海外市場共にテレビ向けの売上が回復したことから、この分野の売上高は61億98百万円(同37.2%増)となりました。
(その他)
MLCCの市況が供給過多により悪化しておりますが、国内市場では有機ELパネルがスマートフォンの新モデルに採用されたことから、この分野の売上高は49億42百万円(同47.9%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(日本)
サーバー・ストレージ向けにDRAM・SSDの売上が堅調であったこと、ファウンドリー等の新規ビジネスの取込みにより、このセグメントの売上高は230億87百万円(同18.3%増)となりました。しかしながら、メモリー価格の下落等、当社グループを取り巻く市場環境は厳しく、セグメント利益は6億62百万円(同15.9%減)となりました。
(海外)
スマートフォン向けに高精細カメラCIS(CMOSイメージセンサー)の販売が売上を牽引したこと、新規顧客開拓や既存ビジネスのシェア拡大により売上を確保したことから、このセグメントの売上高は330億59百万円(同13.0%増)となりました。しかしながら、メモリー価格の下落等、当社グループを取り巻く市場環境は厳しく、セグメント利益は3億69百万円(同13.7%減)となりました。
② 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、特に現金及び預金、商品および前受金が増加しました。
中国においてNAND Wafer等のビジネスの拡大に伴い商品が増加(113億46百万円)したことにより資金が減少しましたが、ファウンドリービジネスに係る前受金が増加(192億33百万円)したことにより資金が増加し、その結果、現金及び預金が増加しました。
総資産の残高は984億54百万円(前連結会計年度末比23.5%増)となりました。これは主に現金及び預金および商品が増加したことによるものです。
負債の残高は692億46百万円(同37.4%増)となりました。これは主に前受金が増加したことによるものです。
純資産は292億7百万円(同0.2%減)となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と配当金の支払によるものです。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の購入代金および人件費等の販売費及び一般管理費の支払によるものであります。当社グループはこれらの資金需要に対し、自己資金および金融機関からの借入を基本としており、金融機関からの借入の主な通貨は日本円および米ドルであります。
なお、当第1四半期連結会計期間末における借入金の残高は35億22百万円となっております。