四半期報告書-第28期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や国内設備投資の増加や雇用情勢の改善がみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しております。また、世界経済においては、米国では個人消費や設備投資の増加などから景気の拡大基調が続き、欧州でも景気拡大が継続しました。
エレクトロニクス業界においては、自動車や産業機器、データセンター分野を中心に市場拡大が続いておりますが、米中の貿易摩擦問題による需要後退を懸念する動きも広がりつつあります。
このような状況下、当社グループは、スマートフォンやUSB等向けビジネスの好調によりDRAM及びFLASHメモリーの販売が伸びたものの、DDIの販売が大きく減少したことや中国現地テレビメーカー向けビジネスの低調により液晶デバイスの販売が減少したことから、売上高994億93百万円(前年同期比5.1%減)となりました。しかし、収益性の改善と新規ビジネスの貢献により、営業利益21億86百万円(同45.5%増)、経常利益16億47百万円(同25.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益11億33百万円(同21.5%増)となりました。
なお、品目別の実績については、次のとおりであります。

		前第2四半期連結累計期間		当第2四半期連結累計期間			前連結会計年度
		(自 平成29年4月1日		(自 平成30年4月1日		増減率	(自 平成29年4月1日
品目別		至 平成29年9月30日)		至 平成30年9月30日)		(%)	至 平成30年3月31日)
		金額(百万円)	構成比 (%)	金額(百万円)	構成比 (%)		金額(百万円)	構成比(%)
	メモリー	51,086	48.7	59,736	60.0	16.9	109,292	55.3
	システムLSI	25,055	23.9	24,248	24.4	△3.2	41,048	20.8
半導体小計		76,141	72.6	83,984	84.4	10.3	150,340	76.1
液晶デバイス		21,382	20.4	8,978	9.0	△58.0	33,032	16.7
その他		7,363	7.0	6,531	6.6	△11.3	14,197	7.2
合計		104,886	100.0	99,493	100.0	△5.1	197,569	100.0

「メモリー」に含まれる主な商品は以下のとおりです。
DRAM、NAND FLASH、MCP(マルチチップ・パッケージ)、SSD(ソリッドステートドライブ)等
「システムLSI」に含まれる主な商品は以下のとおりです。
SoC(システム・オン・チップ)、DDI(ディスプレイドライバーIC)、CIS(CMOSイメージセンサー)等
「液晶デバイス」に含まれる主な商品は以下のとおりです。
LCD(液晶パネル)等
「その他」に含まれる主な商品は以下のとおりです。
LED、有機EL、MLCC(積層セラミックコンデンサー)、バッテリー等
(メモリー半導体)
SSDの販売は減少したものの、スマートフォンやUSB等向けビジネスの好調によりDRAM及びFLASHメモリーの販売が伸びたことから、この分野の売上高は597億36百万円(前年同期比16.9%増)となりました。
(システムLSI)
CISの販売が堅調だったものの、DDIの販売が大きく減少したことから、この分野の売上高は242億48百万円(同3.2%減)となりました。
(液晶デバイス)
デジタルサイネージ向けの販売は比較的堅調であったものの、中国現地テレビメーカー向けビジネスが低調であったことから、この分野の売上高は89億78百万円(同58.0%減)となりました。
(その他)
MLCCが需給逼迫から増収となり、工作機等向けにバッテリーの販売も伸びたものの、有機ELの販売が大きく減少したことから、この分野の売上高は65億31百万円(同11.3%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(日本)
テレビ、タブレット向けドライバーICの販売が伸び悩んだものの、DRAM市況・シェア維持で販売が伸び、また、サーバー・ストレージ向けビジネスも堅調であったため、このセグメントの売上高は418億54百万円(同4.5%増)となりました。セグメント利益は収益性の改善等もあり、13億16百万円(同45.0%増)と増益となりました。
(海外)
中国スマートフォン向けCISの販売が伸び、また、中国でのNANDウエハービジネスが復調したものの、中国現地テレビメーカー向け液晶パネルの販売が大幅に減少したことから、このセグメントの売上高は576億39百万円(同11.1%減)となりました。しかし、セグメント利益は、収益性の改善および新規ビジネスの貢献等もあり、8億18百万円(同28.0%増)となりました。
② 財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産の残高は850億円(前連結会計年度末比25.6%増)となりました。これは主に商品および前渡金が増加したことによるものです。
負債の残高は563億66百万円(同41.6%増)となりました。これは主に短期借入金が増加したことによるものです。
純資産の残高は286億33百万円(同2.7%増)となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と配当金の支払によるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローについては、主に営業活動によるキャッシュ・フローが
減少しましたが、財務活動によるキャッシュ・フローが増加したことにより、現金及び現金同等物(以下、「資金」
という。)が、前年同四半期末に比べ16億24百万円増加し112億73百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、92億30百万円(前年同期比56億47百万円増)となりました。これは主に売上債権
の減少(10億31百万円)および未払金の増加(16億61百万円)により資金が増加しましたが、たな卸資産の増加
(36億87百万円)及び前渡金の増加(101億11百万円)により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、2億38百万円(同1億77百万円増)となりました。これは主に無形固定資産の
取得による支出(2億34百万円)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、119億71百万円(前年同期は45億67百万円の使用)となりました。これは短期
借入金の増加(125億15百万円)および配当金の支払(5億44百万円)によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の購入代金および人件費等の販売費及び一般管理費の支払によるものであります。当社グループはこれらの資金需要に対し、自己資金および金融機関からの借入を基本としており、金融機関からの借入の主な通貨は米ドルであります。
なお、当第2四半期連結会計期間末における借入金の残高は195億76百万円となっております。