四半期報告書-第32期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の影響、物価高による購買意欲の減退が継続したものの、政府による旅行支援、昨秋より新型コロナの水際対策の緩和など、社会経済活動の正常化の動きが見られました。また、世界経済においては、ウクライナ情勢をはじめとした地政学リスクや原材料価格の上昇、欧米ではインフレ対策での急激な金利上昇による投資意欲の減退、中国においては、昨年末のゼロコロナ政策の大幅な緩和によるコロナ感染者の急拡大など、先行き不透明感は継続しております。
エレクトロニクス業界におきましては、車載やデータセンター向け等の半導体需要は堅調に推移したものの、テレビ、PC、スマートフォン等の消費者向け半導体需要は依然として積み上がった在庫の調整が続いており、当社の主要取扱い製品であるメモリー製品において供給過剰による価格下落がありました。
このような状況下、当社グループは、主にデータセンター・ストレージ向けNAND FLASH製品、国内においては、SiP(システム・イン・パッケージ)ビジネスおよびファウンドリービジネス等の売上が拡大したものの、PC向けDRAM、スマートフォン向け高精細カメラ用CIS(CMOSイメージセンサー)、スマートフォン向け有機ELおよびテレビ・モニター向け液晶パネル等の売上が減少したことから、売上高は3,322億46百万円(前年同期比3.3%減)となりました。また、為替相場の影響から、売上総利益が増益となったこと、価格下落の環境のなか一定の利益を確保したこと等により、営業利益は107億79百万円(同20.6%増)、経常利益は58億61百万円(同25.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は43億69百万円(同24.9%減)となりました。

なお、品目別の実績については、次のとおりであります。

		前第3四半期連結累計期間		当第3四半期連結累計期間			前連結会計年度
		(自 2021年4月1日		(自 2022年4月1日		増減率	(自 2021年4月1日
品目別		至 2021年12月31日)		至 2022年12月31日)		(%)	至 2022年3月31日)
		金額(百万円)	構成比 (%)	金額(百万円)	構成比 (%)		金額(百万円)	構成比(%)
	メモリー	247,648	72.1	259,877	78.2	4.9	338,953	73.2
	システムLSI	76,579	22.3	52,461	15.8	△31.5	97,323	21.0
半導体小計		324,227	94.3	312,338	94.0	△3.7	436,276	94.2
ディスプレイ		11,002	3.2	7,348	2.2	△33.2	14,673	3.2
その他		8,460	2.5	12,560	3.8	48.5	11,873	2.6
合計		343,689	100.0	332,246	100.0	△3.3	462,822	100.0

「メモリー」に含まれる主な商品は以下のとおりです。
DRAM、NAND FLASH、MCP(マルチチップ・パッケージ)、SSD(ソリッドステートドライブ)等
「システムLSI」に含まれる主な商品は以下のとおりです。
SoC(システム・オン・チップ)、DDI(ディスプレイドライバーIC)、CIS(CMOSイメージセンサー)、PMIC(パワーマネージメントIC)、SiP(システム・イン・パッケージ)等
「ディスプレイ」に含まれる主な商品は以下のとおりです。
LCD(液晶パネル)、有機EL等
「その他」に含まれる主な商品は以下のとおりです。
LED、MLCC(積層セラミックコンデンサ)、バッテリー、設備等
(メモリー)
PC向けDRAMの売上が減少したものの、データセンター・ストレージ向けNAND FLASH製品の売上が拡大したことから、この分野の売上高は2,598億77百万円(前年同期比4.9%増)となりました。
(システムLSI)
国内市場において、SiPビジネスおよびファウンドリービジネスの売上が拡大したものの、中国市場において、スマートフォン向け高画素CISの売上が減少したことから、この分野の売上高は524億61百万円(同31.5%減)となりました。
(ディスプレイ)
スマートフォン向け有機ELおよびテレビ・モニター向け液晶パネルの売上が減少したことから、この分野の売上高は73億48百万円(同33.2%減)となりました。
(その他)
国内市場において、工作機等向けバッテリー等の売上が減少したものの、海外市場向けに、テレビ向けバックライト用LEDの売上が伸びたことから、この分野の売上高は125億60百万円(同48.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(日本)
データセンター・ストレージ向けNAND FLASH製品の売上が拡大したこと、SiPおよびファウンドリービジネスの売上が伸びたものの、テレビ・モニター向け液晶パネルおよびスマートフォン向けOLEDの売上が減少したことから、このセグメントの売上高は1,223億36百万円(同5.5%減)となりました。セグメント利益は為替相場の影響から、売上総利益が増益となったこと、価格下落の環境のなか一定の利益を確保したこと等により、61億5百万円(同38.2%増)となりました。
(海外)
データセンター・ストレージ向けNAND FLASH製品の売上が拡大したものの、スマートフォン向け高精細カメラCISの売上が減少したことから、このセグメントの売上高は2,099億9百万円(同2.0%減)となりました。また、セグメント利益は収益性の改善等もあり、45億18百万円(同0.4%増)となりました。
② 財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産の残高は、1,395億95百万円(前連結会計年度末比19.3%増)となりました。これは主に商品、前渡金が増加したことによるものです。
負債の残高は、961億12百万円(同23.8%増)となりました。これは主に短期借入金が増加したことによるものです。
純資産の残高は、434億83百万円(同10.5%増)となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、配当金の支払、為替換算調整勘定の増加によるものです。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の購入代金および人件費等の販売費及び一般管理費の支払によるものであります。当社グループはこれらの資金需要に対し、自己資金および金融機関からの借入を基本としており、金融機関からの借入の主な通貨は日本円および米ドルであります。
なお、当第3四半期連結会計期間末における借入金の残高は469億83百万円となっております。