トーメンデバイス(2737)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 海外の推移 - 第二四半期
連結
- 2013年9月30日
- 2億9000万
- 2014年9月30日 +62.76%
- 4億7200万
- 2015年9月30日 -18.01%
- 3億8700万
- 2016年9月30日 +5.17%
- 4億700万
- 2017年9月30日 +57%
- 6億3900万
- 2018年9月30日 +28.01%
- 8億1800万
- 2019年9月30日 -1.59%
- 8億500万
- 2020年9月30日 -20.37%
- 6億4100万
- 2021年9月30日 +326.52%
- 27億3400万
- 2022年9月30日 +3.55%
- 28億3100万
- 2023年9月30日 +5.26%
- 29億8000万
- 2024年9月30日 -10.07%
- 26億8000万
- 2025年9月30日 +29.96%
- 34億8300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報2023/11/13 12:02
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位:百万円) 報告セグメント 日本 海外 合計 売上高
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 営成績2023/11/13 12:02
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、経済活動の正常化により、インバウンドの復調、外食や旅行などのサービス消費の高まり、企業の販促投資に持ち直しの動きがみられる等、景気は緩やかに回復しております。一方、長期化するウクライナ情勢や、世界的な金融引締めに伴う影響、米中貿易摩擦、中国経済の先行き懸念等、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクもあり、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
エレクトロニクス業界におきましては、車載向け半導体の供給不足の緩和とAIサーバー向け高性能メモリーの需要は継続しているものの、既存のデータセンター分野やPC、スマートフォン等の最終需要は季節要因による緩やかな回復に留まっており、全体としては低調な状況が継続しております。