- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
●カテゴリー4:
算定範囲:トーメンデバイスが海外から輸入する航空便輸送及び海外へ輸出する航空便輸送にともなう温室効果ガス排出量、並びにトーメンデバイスが荷主となる国内輸送(トラック輸送)にともなう温室効果ガス排出量
算定基準:「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル(Ver6.1)」に基づき算定
2026/06/25 12:57- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社および子会社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が業績を評価し経営資源の配分を決定するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、半導体及び電子部品等の売買を主な事業としており、顧客、地域そして商品別にきめ細かな営業活動を展開するため日本国内において顧客に隣接した営業拠点を設け、また、顧客の生産拠点の海外シフトに対応すると共に新規顧客開拓のため海外に子会社を設置しております。
従って、当社は「日本」および「海外」の2つを報告セグメントにしております。
2026/06/25 12:57- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| NEW H3C INFORMATION TECHNOLOGIES CO., LTD. | 77,877 | 海外 |
- #4 事業の内容
当社は、株式会社トーメンエレクトロニクス(現 株式会社ネクスティエレクトロニクス)のサムスングループ製半導体の販売部門を分離独立させる形で設立された経緯から、設立以来、サムスングループの半導体および電子部品を中心に取り扱いを行っているのに対し、株式会社ネクスティエレクトロニクスはサムスングループ以外の外国系半導体メーカーの半導体および電子部品を中心に取り扱うことで棲み分けております。
また、当社グループは、国内においては、当社が主に日本国内のサムスングループより商品を仕入れ販売し、海外においては、当社の子会社が主に海外のサムスングループから商品を仕入れ販売しております。
当社グループの当該事業に係る主な取扱商品は、次のとおりであります。
2026/06/25 12:57- #5 事業等のリスク
①仕入先について
当社グループは、サムスングループの半導体および電子部品の販売に特化しており、国内においては日本サムスン株式会社から、海外においては上海三星半導体有限公司、Samsung Electronics Singapore Pte. Ltd.等から商品を購入しており、サムスングループへの依存度が極めて高い状況にあります。
今後も、サムスングループ製品の販売を中心とした事業展開を行うため、同グループの経営戦略の変更、同グループ拠点における地政学リスク等が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
2026/06/25 12:57- #6 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
(注)1.目標については、①及び④は提出会社の2026年3月期の達成目標、②及び③は提出会社の2030年3月期の達成目標を記載しています。連結子会社の目標は、海外現地法人であり法令や人事制度の違いについて整理を進めながら、現在検討中です。
2.実績については、提出会社の2026年3月期の情報に基づいて記載しています。
2026/06/25 12:57- #7 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| 日本 | 121 |
| 海外 | 81 |
| 合計 | 202 |
(注)従業員数は就業人員であり、当企業集団外から当企業集団への出向者3名を含んでおります。また、臨時雇員、嘱託および当企業集団から当企業集団外への出向者は含んでおりません。
②提出会社の状況
- #8 監査報酬（連結）
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、「会計監査人の業務遂行状況に関する評価表」を策定し、これに基づき、会計監査人が独立性および必要な専門性を有すること、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できる相応の規模と海外のネットワークを持つこと、監査体制が整備されていること、監査範囲および監査スケジュール等具体的な監査計画ならびに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績等を踏まえた上で、会計監査人を総合的に評価しております。
④監査報酬の内容等
2026/06/25 12:57- #9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 評価性引当額の増減 | △0.2 | | △0.2 |
| 海外連結子会社の税率差 | △5.9 | | △9.0 |
| 持分法投資損益 | △0.1 | | △0.1 |
- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
ムスングループの商材を中心に、取扱商品・機能の幅を広げ、技術・品質対応ができる体制の構築により提案力を強化し、お客様の満足度を高めるとともに、新規のお客様の開拓に取り組むこと。
②当社グループの海外拠点・物流機能を活用することにより、国内外でのサポート体制を強化するとともに、取扱商品についての有用情報をベースにお客様の視点で最適なソリューションを提供し、さらなる関係強化・取引拡大を図ること。
③役職員全員が、業務に必要な能力や知識を高め、自ら考え行動できるよう人間力を磨き続けるとともに、環境の変化に対応できる自律した人材を育成すること。
2026/06/25 12:57- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
主に車載およびSiP(システム・イン・パッケージ)ビジネスの売上が増加したことから、このセグメントの売上高は1,598億85百万円(同25.6%増)となりました。また、セグメント利益は70億94百万円(同61.4%増)となりました。
(海外)
スマートフォン向け高画素CIS(CMOSイメージセンサー)の売上が減少したものの、主にサーバー・ストレージおよび車載向けメモリ製品の売上が増加したことから、このセグメントの売上高は4,737億83百万円(同61.0%増)となりました。また、セグメント利益は114億37百万円(同94.4%増)となりました。
2026/06/25 12:57- #12 設備投資等の概要
当連結会計年度における設備投資額は665百万円であり、主に本社移転に伴う入居施設工事等によるものであります。なお、報告セグメント別の設備投資額の内訳は次のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
