告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2018/06/29 9:04

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

エレクトロニクス業界におきましては、デジタルカメラ、パソコン需要の回復の兆しはみえず、ハイエンドスマートフォン市場で鈍化する動きがみられたものの、平成29年の世界半導体産業は高成長を記録し、パソコン・ゲーム分野からデータセンターやAIおよび車載・自動運転など幅広い分野で、半導体および電子部品の需要は伸びております。
このような状況下、当社グループは、物量の確保と拡販に注力しながら、車載、サーバー・ストレージなどの分野の開拓を着実に進めた結果、売上高は1,975億69百万円(前年同期比26.1%増)、営業利益は25億98百万円(同107.5%増)、経常利益は24億28百万円(同43.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は17億41百万円(同41.6%増)となりました。
当社は、米ドル建ての外貨取引については、為替予約により為替相場の変動リスクを回避しております。為替相場が変動した場合、仕入と売上の計上時の為替レート差が生じ、円高の場合は、売上総利益、営業利益は減益に、円安の場合は増益になります。しかし、営業外損益にて見合いの為替差損益が発生することにより、経常利益においては、概ね、契約時点で見込んだ利益額が計上されます(当社は、「金融商品に関する会計基準」における原則的なヘッジ会計を適用しており、特例としての振当処理は行っておりません。)。

2018/06/29 9:04