エレクトロニクス業界におきましては、デジタルカメラ、パソコン需要の回復の兆しはみえず、ハイエンドスマートフォン市場で鈍化する動きがみられたものの、平成29年の世界半導体産業は高成長を記録し、パソコン・ゲーム分野からデータセンターやAIおよび車載・自動運転など幅広い分野で、半導体および電子部品の需要は伸びております。
このような状況下、当社グループは、物量の確保と拡販に注力しながら、車載、サーバー・ストレージなどの分野の開拓を着実に進めた結果、売上高は1,975億69百万円(前年同期比26.1%増)、営業利益は25億98百万円(同107.5%増)、経常利益は24億28百万円(同43.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は17億41百万円(同41.6%増)となりました。
当社は、米ドル建ての外貨取引については、為替予約により為替相場の変動リスクを回避しております。為替相場が変動した場合、仕入と売上の計上時の為替レート差が生じ、円高の場合は、売上総利益、営業利益は減益に、円安の場合は増益になります。しかし、営業外損益にて見合いの為替差損益が発生することにより、経常利益においては、概ね、契約時点で見込んだ利益額が計上されます(当社は、「金融商品に関する会計基準」における原則的なヘッジ会計を適用しており、特例としての振当処理は行っておりません。)。
2018/06/29 9:04
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
