無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

		(単位:百万円)
減価償却費	17	4	22
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	220	8	229

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

		(単位:百万円)
減価償却費	71	6	78
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	71	5	76

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

2019/06/25 9:14

#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2019/06/25 9:14

#3 有形固定資産等明細表（連結）

期首残高及び当期末残高については、取得原価で記載しております。
2.主な有形固定資産及び無形固定資産の増減は次のとおりであります。
(増加額)
ソフトウエア 新基幹システムの導入 66百万円2019/06/25 9:14

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、2億29百万円の支出(同1億66百万円増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出(5百万円)および無形固定資産の取得による支出(2億34百万円)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2019/06/25 9:14

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

デリバティブ
時価法を採用しております。2019/06/25 9:14

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2019/06/25 9:14