2743 ピクセルカンパニーズ

2743
2026/01/15
時価
1億円
PER
-倍
2009年以降
赤字-1576.92倍
(2009-2024年)
PBR
-1.03倍
2009年以降
赤字-28.1倍
(2009-2024年)
配当 予
0%
ROE
-%
ROA
-%
資料
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ピクセルカンパニーズ(2743)の売上高 - ディベロップメント事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2022年6月30日
1922万
2022年9月30日 +20.72%
2320万
2022年12月31日 +13.55%
2634万
2023年3月31日 -90.36%
254万
2023年6月30日 +26.41%
321万
2023年9月30日 +21.48%
390万
2023年12月31日 +607.56%
2760万
2024年3月31日 -98.34%
45万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2025/03/31 14:20
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称等
ピクセルA合同会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2025/03/31 14:20
#3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
デロイトトーマツアクト株式会社249,226システムイノベーション事業
2025/03/31 14:20
#4 事業等のリスク
⑥ 主要な取引先への依存に対するリスク
当社グループは売上高の一部を特定の取引先に依存しております。これら依存度の高い取引先とは現在良好な関係を維持しておりますが、何らかの事情によりこれら取引先との取引が大きく変動した場合などには当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 販売先の信用リスク
2025/03/31 14:20
#5 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高-千円
営業利益△2,107千円
(ピクセルエステート株式会社)
当社は2024年6月1日付で、当社が発行済株式の100%を保有する連結子会社ピクセルエステート株式会社(以下「PXE社」という。)の発行済株式の全てを譲渡いたしました。
2025/03/31 14:20
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。2025/03/31 14:20
#7 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「データセンター事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
また、「ディベロップメント事業」及び、「エンターテインメント事業」については、セグメント開示情報としての重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
2025/03/31 14:20
#8 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦の外部顧客売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/03/31 14:20
#9 減損損失に関する注記(連結)
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
場所用途種類減損損失
システムイノベーション事業(東京都港区)事業用資産等工具、器具及び備品741千円
ディベロップメント事業(東京都港区)事業用資産等車両運搬具971千円
その他事業(福島県双葉郡)事業用資産等建設仮勘定188,600千円
当社グループは、原則として、事業用資産等については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産毎にグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業用資産等について、収益性の低下により、当該資産グループについて資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、222,829千円を減損損失として計上しております。事業用資産等に係る減損損失の内訳は、車両運搬具16,628千円、工具、器具及び備品1,029千円、一括償却資産2,078千円、建設仮勘定188,600千円、敷金保証金14,493千円であります。
2025/03/31 14:20
#10 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
(訂正前)
<本新株式の発行により調達する資金の具体的な使途>
具体的な使途金 額支出予定時期充当済金額
IRコンソーシアムへの投資及び組成準備資金48百万円2020年8月~2021年1月48百万円
ディベロップメント事業
太陽光発電所に係る仕入資金の一部143百万円2020年8月~2020年12月143百万円
ディベロップメント事業
リゾート用地に係る仕入資金の一部50百万円2020年12月50百万円
<本新株予約権の発行により調達する資金の具体的な使途>
具体的な使途金 額支出予定時期充当済金額
IRコンソーシアムへの投資及び組成準備資金890百万円2021年1月~2022年7月28百万円
ディベロップメント事業
太陽光発電所に係る仕入資金の一部978百万円2020年8月~2022年8月51百万円
ディベロップメント事業
リゾート用地に係る仕入資金の一部500百万円2020年11月~2021年11月102百万円
(訂正後)最終的な資金使途
<本新株式の発行により調達する資金の具体的な使途>
具体的な使途金 額支出予定時期充当済金額
IRコンソーシアムへの投資及び組成準備資金48百万円2020年8月~2021年1月48百万円
ディベロップメント事業
太陽光発電所に係る仕入資金の一部143百万円2020年8月~2020年12月143百万円
ディベロップメント事業
仮払金の一部50百万円2020年12月50百万円
<本新株予約権の発行により調達する資金の具体的な使途>
具体的な使途金 額支出予定時期充当済金額
IRコンソーシアムへの投資及び組成準備資金890百万円2021年1月~2022年7月28百万円
ディベロップメント事業
太陽光発電所に係る仕入資金の一部978百万円2020年8月~2022年8月51百万円
ディベロップメント事業
長期貸付金の一部500百万円2020年11月~2021年11月47百万円
仮払金の一部55百万円
② 2021年7月21日付有価証券届出書「第12回新株予約権(行使価額修正条項付)の募集」
2025/03/31 14:20
#11 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
② 現在または過去5年間において、二親等内の親族(以下「近親者」という。)が当社グループ会社の業務執行取締役、その他の業務を執行する役員、従業員等である場合
③ 現在または過去3年のいずれかの事業年度において、当社連結売上高の2%以上を占める取引高を有する企業の業務執行取締役、その他の業務を執行する役員、従業員等である者
④ 現在または過去3年のいずれかの事業年度において、社外役員の本籍企業の連結売上高の2%以上を占める取引高を当社グループ会社と有し、社外役員が当該本籍企業の業務執行取締役、その他の業務を執行する役員、従業員等である者
2025/03/31 14:20
#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
わが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されますが、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、アメリカの今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある状況となっております。
このような状況のもと、当社グループは、事業の選択と集中を掲げシステムイノベーション事業を強化し、また、今後データセンター事業を主軸事業と捉え、各セグメントの収益改善と企業価値向上に努めてまいりました。システムイノベーション事業においては、収益力の高い開発案件の受託やシステムエンジニアの稼働人員の増加により売上高が増加し営業利益も増加となりました。データセンター事業においては、福島県大熊町に建設しているデータセンターへの設備投資が続き2025年の稼働に向けて準備を進めており、また、GPUサーバーの仲介販売も進めております。
(4) 中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2025/03/31 14:20
#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況のもと、当社グループは、事業の選択と集中を掲げシステムイノベーション事業を強化し、また、今後データセンター事業を主軸事業と捉え、各セグメントの収益改善と企業価値向上に努めてまいりました。
当連結会計年度の経営成績については、システムイノベーション事業においては、収益力の高い開発案件の受託やシステムエンジニアの稼働人員の増加により売上高が増加し営業利益も増加となりました。
データセンター事業においては、福島県大熊町に建設しているデータセンターへの設備投資が続き2025年の稼働に向けて準備を進めており、また、GPUサーバーの仲介販売も進めております。
2025/03/31 14:20
#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2025/03/31 14:20
#15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2.関係会社との取引高
前事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)
営業取引による取引高
売上高-千円2,126千円
業務委託費-7,268
2025/03/31 14:20
#16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/03/31 14:20

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