#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2.セグメント利益又は損失の調整額△308,362千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△307,021千円が含まれております。その主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額1,177,133千円は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の現金及び預金や管理部門等にかかる資産であります。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファシリティ関連事業及びファニチャー事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△314,204千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△308,384千円が含まれております。その主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額1,586,585千円は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の現金及び預金や管理部門等にかかる資産であります。
5.減価償却費の調整額6,052千円は、セグメント資産の調整額に含まれる固定資産の減価償却費であります。
6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額455,614円は、提出会社の管理部門等にかかる設備投資額であります。2015/03/30 9:29
#3 事業等のリスク: ⑮ 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、これまでマーキングサプライ事業を主力事業として安定した収益確保に努めてまいりましたが、前連結会計年度においては、急激な為替円安により仕入価格が急騰したこと等で営業損失86百万円、経常損失131百万円を計上いたしました。当連結会計年度においても、為替円安に加え、他社との販売価格競争の激化及び取引先に対する貸倒引当金の計上等により販売費及び一般管理費が大幅に増加したことで、営業損失521百万円、経常損失518百万円、当期純損失497百万円を計上し、継続して営業損失及び経常損失を計上することとなりました。
これらの状況から、継続企業の前提に関する重要事象等の状況が存在しておりますが、「7[財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](8)重要事象等について」に記載したとおり、当該状況を解決すべく具体的な対応策を実施することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
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#4 業績等の概要: 商品区分別の売上高では、トナーカートリッジ8,505百万円、インクジェットカートリッジ3,593百万円、MRO604百万円、その他売上829百万円となりました。
以上の結果、当事業における売上高は13,533百万円(前年同期比10.2%減)、営業利益は153百万円(前年同期比43.1%減)となりました。
(環境関連事業)
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#5 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループは、事業用資産については、営業所単位を基準としてグルーピングを行っております。
当該事業用資産については、継続的に営業損失を計上していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローの発生が不確実であるため、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 販売費及び一般管理費は、1,770百万円(前年同期比7.9%増)となりました。その主な要因は、発送配達費及び人件費等が減少した一方で、貸倒引当金繰入額が増加したこと等によるものであります。
この結果、営業損失は521百万円(前年同期は営業損失86百万円)となりました。また、営業利益率は△3.2%と、前連結会計年度に比べ2.8ポイント低下しました。
③経常利益
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#7 配当政策（連結）: 当社は、株主重視の基本政策に基づき、「株主利益の増進」を経営の主要課題として認識し、業績に応じて積極的に利益配分を行うことを基本方針としております。
平成26年12月期の配当金につきましては、当事業年度の業績悪化による多額の営業損失計上と財務状況を勘案し、無配とさせていただきました。
次期の配当におきましても、早期の復配を目指すものの当社の業績や財政状況等を鑑み、誠に遺憾ながら現時点においては、無配を予定しております。
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#8 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、これまでマーキングサプライ事業を主力事業として安定した収益確保に努めてまいりましたが、前連結会計年度においては、急激な為替円安により仕入価格が急騰したこと等で営業損失86百万円、経常損失131百万円を計上いたしました。当連結会計年度においても、為替円安に加え、他社との販売価格競争の激化及び取引先に対する貸倒引当金の計上等により販売費及び一般管理費が大幅に増加したことで、営業損失521百万円、経常損失518百万円、当期純損失497百万円を計上し、継続して営業損失及び経常損失を計上することとなりました。
これらの状況から、継続企業の前提に関する重要事象等の状況が存在しておりますが、「7[財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](8)重要事象等について」に記載したとおり、当該状況を解決すべく具体的な対応策を実施することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。2015/03/30 9:29