有価証券報告書-第29期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

⑮ 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、これまでマーキングサプライ事業を主力事業として安定した収益確保に努めてまいりましたが、前連結会計年度においては、急激な為替円安により仕入価格が急騰したこと等で営業損失86百万円、経常損失131百万円を計上いたしました。当連結会計年度においても、為替円安に加え、他社との販売価格競争の激化及び取引先に対する貸倒引当金の計上等により販売費及び一般管理費が大幅に増加したことで、営業損失521百万円、経常損失518百万円、当期純損失497百万円を計上し、継続して営業損失及び経常損失を計上することとなりました。
これらの状況から、継続企業の前提に関する重要事象等の状況が存在しておりますが、「7[財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](8)重要事象等について」に記載したとおり、当該状況を解決すべく具体的な対応策を実施することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。