有価証券報告書-第29期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

当社グループは、急激な経営環境の変化に対応出来る強靭な企業体質の構築に向け以下の重点施策を推し進めてまいります。
① コーポレート・ガバナンスの強化
当社では、内部統制の整備及び運用の重要性について強く認識し、コンプライアンス教育の強化、内部通報制度の周知徹底、取締役の相互監視機能及び監査役の監視機能の徹底、内部統制の構築を継続的に実施してまいります。
② 商品力の強化
「お客様に喜ばれる商材」「扱って頂くことでWIN-WINの関係を構築できる商材」をテーマに、顧客が商品を購入し利用する視点を商品情報に具現化することで、様々な新商材の開拓に努めてまいります。さらに、輸入商材の仕入力・商品開発力の強化を図り、市場ニーズに合致した商品をいち早く市場に投入することにより、利益拡大を目指してまいります。
③ 事業ドメインの拡大
当社の創業事業であるマーキングサプライ事業に立ち返りながらも周辺サービスや、そのインフラを活用した商品開発を積極的に推し進めることで、より効率的かつ安定的な収益確保を可能とする強固な営業基盤の確立に努めてまいります。
④ 需給予測の精度向上
市場の変化、顧客事情等による急激な需要の変化に迅速に追従すべく、各種指数の追跡、外部要因に対する指数の調整を積極的に行い、需給予測の精度向上に努め、適正な仕入・在庫に努めてまいります。
⑤ ローコストオペレーションの推進
コスト意識の徹底により無駄なコストを省くなど、管理コストの削減に取組み、さらなる体質強化を図ります。