有価証券報告書-第34期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループでは、ミッション(経営理念)「個性という輝きとグループの絆をもって、誠実で大きなビジネスを通じ、一人一人が誇りをもって豊かな人生を歩む」、ビジョン(中期目標)「時代にマッチした価値を創出し続け、すべてのステークスホルダーに夢と感動をもたらし続ける」、バリュー(組織で共有する基本的価値観)「企業価値向上と組織の持続的な成長を追い求め続け、プロフェッショナリズム・新しい発想・継続的革新をもって常に新しく質の高いサービスを提供し続ける」を経営の基本方針としております。
(2)経営環境及び対処すべき課題等
当社グループは基本方針のもと、前連結会計年度までに事業再編及び成長事業への先行投資を概ね一巡させ、当連結会計年度においては、先行投資の回収及び事業の成長ステージへの移行と位置づけ、各事業セグメントの収益性の安定化及びグループ全体の抜本的なコスト見直しによる費用削減を推進し、4期振りの営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益を計上いたしました。
当社グループとしては、継続的な利益計上を課題と捉え、各事業セグメントにおける収益性の安定化及びグループ全体の抜本的なコスト見直しによる費用削減を継続し、課題解決に取り組んでまいります。
「収益性の安定化」
各事業において、「顧客管理」、「案件管理」、「工程管理」の徹底を図り、収益性の安定化を図ってまいります。また、各事業における周辺事業の需要も高まってきており、各事業において培ってきたノウハウ・技術・販路等を駆使しすることにより、周辺事業の需要の確実な刈り取りにより、更なる収益性の安定化を図り、当社グループの連携を強化させるとともに組織の持続的な成長を実現し、質の高いサービスの継続的な提供を実現してまいります。
「管理体制強化」
当社グループが健全な事業活動を行い、経営組織の管理体制の強化のため、ガバナンス体制・人材・イノベーション機能の強化に継続して取り組んでおります。内部統制の整備及び運用の重要性について強く認識し、コンプライアンス教育の強化、内部通報制度の周知徹底、取締役の相互監視機能及び監査役の監査機能の徹底、内部統制を構築し、グループ全体の管理・統制機能の強化を継続して実施してまいります。