四半期報告書-第29期第3四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、これまでマーキングサプライ事業を主力事業として安定した収益確保に努めて参りましたが、前連結会計年度においては、急激な為替円安により仕入価格が急騰したこと等で、営業損失86百万円、経常損失131百万円を計上いたしました。当第3四半期連結累計期間においても、為替円安に加え他社との販売価格競争等により営業損失450百万円、経常損失461百万円、四半期純損失509百万円を計上し、継続して営業損失及び経常損失を計上しております。
当社グループは、マーキングサプライ事業を主軸として収益確保に努めているものの、当該事業の業績回復の遅れやファニチャー事業においても急激な円安の煽りを受ける等、業績は引き続き厳しい状況となっております。
これらの状況から、継続企業の前提に関する重要事象等の状況が存在しておりますが、当該状況を解消すべく「3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消させるための対応策」に記載した対応策を実行することで、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当社グループは、これまでマーキングサプライ事業を主力事業として安定した収益確保に努めて参りましたが、前連結会計年度においては、急激な為替円安により仕入価格が急騰したこと等で、営業損失86百万円、経常損失131百万円を計上いたしました。当第3四半期連結累計期間においても、為替円安に加え他社との販売価格競争等により営業損失450百万円、経常損失461百万円、四半期純損失509百万円を計上し、継続して営業損失及び経常損失を計上しております。
当社グループは、マーキングサプライ事業を主軸として収益確保に努めているものの、当該事業の業績回復の遅れやファニチャー事業においても急激な円安の煽りを受ける等、業績は引き続き厳しい状況となっております。
これらの状況から、継続企業の前提に関する重要事象等の状況が存在しておりますが、当該状況を解消すべく「3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消させるための対応策」に記載した対応策を実行することで、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。