四半期報告書-第29期第3四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の長期化や海外景気の下振れリスク等、国内経済への影響が懸念されるものの、政府や日銀の各種政策等により、主に大企業の収益改善が図られるなか、雇用や所得環境についても引き続き改善しており、国内景気は緩やかな回復基調で推移しました。
このような経済環境のもと、当社グループは、事業の選択と集中により収益性の高い分野へ経営資源を投下し、体質改善を図ってまいりました。主力事業におきましては、引き続き新規商品の投入と拡販に取り組むとともに、全社的に業務プロセスを見直し、機能共有による組織の合理化を推進することにより、すべての事業セグメントにおいて利益を創出するべく事業基盤の構築に努めてまいりましたが、想定以上に主力事業であるマーキングサプライ事業の業績回復が遅れていること等で、引き続き厳しい状況となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は11,951百万円(前年同期比19.1%減)、営業損失は450百万円(前年同期は営業損失88百万円)、経常損失は461百万円(前年同期は経常損失107百万円)、四半期純損失は509百万円(前年同期は四半期純損失148百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(マーキングサプライ事業)
マーキングサプライ事業は、主に既存顧客への販売促進強化に努めたものの、消費税率引き上げによる駆け込み需要の反動からの回復が遅れたことで売上は前年同期を下回りました。また、営業利益については円安による影響と引き続き他社との販売価格競争等により厳しい状況となりました。商品区分別の売上高では、トナーカートリッジ6,330百万円、インクジェットカートリッジ2,598百万円、MRO452百万円、その他売上635百万円となりました。
以上の結果、当事業における売上高は10,017百万円(前年同期比8.4%減)、営業利益は102百万円(前年同期比47.5%減)となりました。
(ファニチャー事業)
ファニチャー事業は、大口顧客への本格的な商品供給が開始できたことにより、当第3四半期連結累計期間の売上は増加いたしました。一方で、反中運動の対応費用の発生や商品の品質管理に係るコスト等により販売費及び一般管理費が増加したことで営業損失となりました。
以上の結果、当事業における売上高は721百万円(前年同期比28.1%増)、営業損失は28百万円(前年同期は営業損失63百万円)となりました。
(環境関連事業)
環境関連事業は、太陽光発電システムの販売の見直しにより売上は大幅に減少いたしました。また、当第3四半期連結累計期間において、回収懸念の生じた取引先に対し貸倒引当金を計上したことで、営業損失となりました。
以上の結果、当事業における売上高は593百万円(前年同期比67.8%減)、営業損失は156百万円(前年同期は営業損失6百万円)となりました。
(不動産関連事業)
不動産関連事業は、主に不動産の販売や不動産関連のコンサルティングを行っております。当第3四半期連結累計期間において、不動産販売の遅れや販売費及び一般管理費が増加したことで、営業損失となりました。
以上の結果、当事業における売上高は30百万円、営業損失は98百万円となりました。
(その他の事業)
その他の事業は、東京中央サトー製品販売株式会社の株式の全部を譲渡したことにより第1四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。更に、ファシリティ総合サービスで大口案件がなかったこと等により売上は大幅に減少しました。
以上の結果、当事業における売上高は595百万円(前年同期比59.3%減)、営業損失は25百万円(前年同期は営業利益11百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産につきましては、売上債権や商品在庫が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,604百万円減少し、5,620百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末の負債につきましては、仕入債務の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,124百万円減少し、4,541百万円となりました。
また、純資産につきましては、利益剰余金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ480百万円減少し、1,078百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消させるための対応策
「1 事業等のリスク(継続企業の前提に関する重要事象等)」に記載のとおり、継続企業の前提に重要事象等が存在しております。
そこで、当社グループは、当該状況を解消すべく、次の対策を実施して参ります。
当社グループは、当該状況をいち早く解消すべく、徹底したコスト削減に取り組み、収益改善を図って参ります。また、資金繰り面につきましては、平成26年9月29日に「固定資産及び非連結子会社株式の譲渡及び特別利益の計上に関するお知らせ」のリリースの内容とおり、当社とBoreas Wind Group Corporationとの間で郡山のメガソーラー発電所建設用地売却の「株式等売買契約書」を締結いたしました。その株式等売買契約書に基づき9月末時点において売却代金の一部が入金されており、残金についても、平成26年12月10日に入金予定としていることから、今後の資金繰りや取引金融機関への借入金返済等についても問題なく履行できるものと想定しております。
これらの状況から、継続企業の前提に関する重要事象等の状況が存在しておりますが、当該状況を解消すべく具体的な対応策を実施することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。