四半期報告書-第31期第1四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、一部に弱さがみられることや中国を始めとするアジア新興国等の海外景気の下振れリスクはあるものの、雇用情勢は改善しており、景気は緩やかな回復基調が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、新製品の開発や既存顧客との取引活性化に努めるとともに、経費の圧縮を図ってまいりました。しかしながら、オフィスサプライ品を取り扱うオフィスサプライ事業において競合他社との販売価格競争等により引き続き厳しい状況で推移いたしました。一方、環境関連事業においては、産業用太陽光発電施設の販売、取次及びEPC(設計、調達、建設)事業が順調に推移いたしました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は5,116百万円(前年同期比34.3%増)、営業利益は39百万円(前年同期は営業損失14百万円)、経常利益は31百万円(前年同期は経常損失19百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は19百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失144百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(オフィスサプライ事業)
オフィスサプライ事業は、主に既存顧客への販売促進強化と新規商品の提案を行ったものの、競合他社との販売価格競争等から前年同期に比べ、売上高、営業利益ともに減少いたしました。商品区分別の売上高では、トナーカートリッジ1,819百万円、インクジェットカートリッジ743百万円、MRO146百万円、その他売上179百万円となりました。
以上の結果、当事業における売上高は2,891百万円(前年同期比14.3%減)、営業利益は16百万円(前年同期比19.8%減)となりました。
(環境関連事業)
環境関連事業は、産業用太陽光発電施設の販売、取次及びEPC事業ともに順調に推移いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は2,003百万円(前年同期比1857.7%増)、営業利益は59百万円(前年同期比14.6%増)となりました。
(海外事業)
海外事業は、中国国内における人件費の上昇等により日系企業の撤退が相次ぐ中、前期同様、これまでの日系企業向けの営業中心の体制から中国系企業及びその他の外資系企業への営業にシフトし、販売費及び一般管理費の見直しに努めたものの、引き続き厳しい状況となりました。
以上の結果、当事業における売上高は10百万円(前年同期比81.0%減)、営業損失は10百万円(前年同期は営業損失16百万円)となりました。
(その他の事業)
その他の事業では、事業部門の見直しにより、売上、営業利益ともに減少いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は210百万円(前年同期比24.6%減)、営業利益は4百万円(前年同期比61.9%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産につきましては、手元資金、売上債権及び有形固定資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,439百万円増加し、7,699百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の負債につきましては、仕入債務及び借入金等が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,231百万円増加し、5,945百万円となりました。
また、純資産につきましては、資本金及び資本剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ207百万円増加し、1,753百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)重要事象等について
当社グループは、当該状況をいち早く解消すべく、徹底したコスト削減に取り組み、改めて取扱商品の再拡充、周辺の商品拡充、新商品の開発や役務サービス提供による収益化を図っております。また、環境関連事業の業容拡大等、既存事業の育成・活性化はもとより、新規事業分野においても、積極的な業務提携及びM&Aを図り、財務基盤の改善、組織基盤の再構築を図ってまいります。平成27年8月12日付「会社分割による持株会社体制への移行並びに定款変更(商号及び目的、本店の所在地の変更)に関するお知らせ」のリリース内容のとおり、①早期の営業黒字化の達成、②事業の収益性を高め、③さらなる企業価値向上のため、各事業会社の収益性を明確化し、経営資源の最適な分配を図ること、④成長施策としてのM&Aをより迅速かつ円滑に実施する機動性の確保を目的として平成27年10月1日に持株会社体制へ移行しております。
これらの状況から、継続企業の前提に関する重要事象等の状況が存在しておりますが、当該状況を解決すべく具体的な対応策を実施することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。