四半期報告書-第29期第2四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要とその反動が生じる等不安定な要因も見受けられたものの、全体として企業収益や雇用情勢は改善しており、個人消費についても持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかながらも回復基調で推移いたしました。
このような経済環境のもと、当社グループは、事業の選択と集中により収益性の高い分野へ経営資源を投下し、体質改善を図ってまいりました。主力事業におきましては、引き続き新規商品の投入と拡販に取り組むとともに、全社的に業務プロセスを見直し、機能共有による組織の合理化を推進することにより、すべての事業セグメントにおいて利益を創出するべく事業基盤の構築に努めてまいりましたが、想定以上に主力事業であるマーキングサプライ事業の業績回復が遅れていること等で、引き続き厳しい状況となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は8,298百万円(前年同期比18.2%減)、営業損失は129百万円(前年同期は営業損失25百万円)、経常損失は146百万円(前年同期は経常損失41百万円)、四半期純損失は198百万円(前年同期は四半期純損失28百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(マーキングサプライ事業)
マーキングサプライ事業は、主に既存顧客への販売促進強化に努めたものの、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要に対する反動により売上は前年同期を下回りました。また、営業利益については引き続き他社との販売価格競争等により減少いたしました。商品区分別の売上高では、トナーカートリッジ4,352百万円、インクジェットカートリッジ1,802百万円、MRO314百万円、その他売上440百万円となりました。
以上の結果、当事業における売上高は6,910百万円(前年同期比7.9%減)、営業利益は90百万円(同41.7%減)となりました。
(ファニチャー事業)
ファニチャー事業は、在庫リスクのないOEM供給に事業の軸をシフトし、大口顧客に安定した商品供給を図ることで利益確保に努めましたが、東南アジアでの反中運動による影響で商品供給が遅れたことにより、売上は微増に留まり、営業損失となりました。
以上の結果、当事業における売上高は437百万円(前年同期比0.8%増)、営業損失は26百万円(前年同期は営業損失34百万円)となりました。
(不動産関連事業)
不動産関連事業は、主に不動産の販売や不動産関連のコンサルティングを行っております。当第2四半期連結累計期間において、販売費及び一般管理費が増加したことで、営業損失となりました。
以上の結果、当事業における売上高は30百万円、営業損失は19百万円となりました。
(その他の事業)
その他の事業は、東京中央サトー製品販売株式会社の株式の全部を譲渡したことにより第1四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。更に、太陽光発電システムの販売先の見直し及びファシリティ総合サービスで大口案件がなかったこと等により売上は大幅に減少しました。
以上の結果、その他の事業における売上高は922百万円(前年同期比58.4%減)、営業損失は8百万円(前年同期は営業利益10百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動において資金を獲得しましたが、固定資産の取得や借入金の返済等により資金を使用した結果、前連結会計年度末に比べ391百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末は760百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は218百万円(前年同期比186.1%増)となりました。これは主に、仕入債務の減少額716百万円、税金等調整前四半期純損失58百万円及びたな卸資産の増加額39百万円があった一方で、売上債権の減少額1,304百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は332百万円(前年同期は23百万円の獲得)となりました。これは主に、子会社株式の売却による収入136百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出454百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は274百万円(前年同期比81.5%増)となりました。これは主に、社債発行による収入490百万円があった一方で、短期借入金の減少853百万円があったこと等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消させるための対応策
「1 事業等のリスク(継続企業の前提に関する重要事象等)」に記載のとおり、継続企業の前提に重要事象等が存在しております。
そこで当社グループは、当該状況を解消すべく、次の対応策を実施してまいります。
当社グループは、当該状況をいち早く解消すべく、事業のリストラクチャリングに取り組み、収益改善を図って参ります。また、本年1月にメガソーラー用地を取得し、メガソーラー発電所の開発を目指しておりますが、平成26年9月末を期限として事業の継続もしくは用地売却等による撤退も含めた経営判断を行うことといたしました。
現在、メガソーラー発電事業で実績のある大手企業との事業提携によるジョイントベンチャー方式での展開を模索しており、事業提携が成立した場合には当社が開発報酬を受け取れる条件で交渉しておりますので、事業の継続もしくは用地売却の何れの場合にも当面の資金繰りに大きく寄与するものであります。また、資本増強ならびに今後の増加運転資金に備えるため、エクイティファイナンス等の検討も進めて参ります。
これらの状況から、継続企業の前提に関する重要事象等の状況が存在しておりますが、当該状況を解消すべく、具体的な対応策を実施することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。