四半期報告書-第30期第1四半期(平成27年1月1日-平成27年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、全体として企業収益に改善の動きがみられ、雇用情勢についても改善傾向にあり、個人消費も底堅く推移し、景気は緩やかな回復基調が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、新製品の開発や既存顧客との取引活性化に努めるとともに、経費の圧縮を図ってまいりました。しかしながら、長期化する為替円安による、輸入商品の仕入価格の上昇や、他社との販売価格競争等により、引き続き厳しい状況で推移しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は3,809百万円(前年同期比25.1%減)、営業損失は14百万円(前年同期は営業損失14百万円)、経常損失は19百万円(前年同期は経常損失21百万円)、四半期純損失は144百万円(前年同期は四半期純利益28百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(マーキングサプライ事業)
マーキングサプライ事業は、主に既存顧客への販売促進強化と新規商品の提案を行ったものの、消費税増税前の駆け込み需要等の特殊要因があった前年同期に比べ、売上高、営業利益ともに減少いたしました。商品区分別の売上高では、トナーカートリッジ2,181百万円、インクジェットカートリッジ840百万円、MRO156百万円、その他売上194百万円となりました。
以上の結果、当事業における売上高は3,371百万円(前年同期比21.1%減)、営業利益は20百万円(前年同期比71.2%減)となりました。
(環境関連事業)
環境関連事業は、太陽光発電システムの販売の見直しにより売上が大幅に減少したものの、産業用太陽光発電施設の取次が順調に推移いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は102百万円(前年同期比75.6%減)、営業利益は51百万円(前年同期は営業利益2百万円)となりました。
(海外事業)
海外事業は、昨今の反日運動の影響や人件費上昇等により日系企業の撤退が相次ぐ中、引き続き厳しい状況となりました。
以上の結果、当事業における売上高は57百万円(前年同期比34.5%減)、営業損失は16百万円(前年同期は営業損失11百万円)となりました。
(その他の事業)
その他の事業では、事業部門の見直しをおこなったことにより、売上高は減少いたしましたが、利益面においては、事業部門の見直しによる販売経費の圧縮、ファシリティ総合サービスで利益率の高い案件の獲得等により営業利益となりました。
以上の結果、当事業における売上高は279百万円(前年同期比7.9%減)、営業利益は12百万円(前年同期比25.5%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産につきましては、手元資金及び売上債権が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ457百万円減少し、4,826百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の負債につきましては、仕入債務、未払費用及び借入金等が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ295百万円減少し、3,887百万円となりました。
また、純資産につきましては、利益剰余金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ162百万円減少し、938百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)重要事象等について
当社グループは、マーキングサプライ事業を主軸として収益確保に努めているものの、政府や日銀による各種政策等による為替円安の影響により、当該事業の業績回復が遅れ、引き続き厳しい状況となりました。そこで、当社グループは、当該状況をいち早く解消すべく、徹底したコスト削減に取り組み、創業事業であるトナーカートリッジを中心にマーキングサプライ事業を中核とし、取扱商品の再拡充、周辺の商品拡充、新商品の開発や役務サービス提供による収益化を図っております。また、環境関連事業の業容拡大等、既存事業の育成・活性化を図り、財務基盤の改善、組織基盤の再構築を図ってまいります。これらの状況から、継続企業の前提に関する重要事象等の状況が存在しておりますが、当該状況を解決すべく具体的な対策を実施することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。