四半期報告書-第32期第3四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、前連結会計年度において、主力事業の一つであるオフィスサプライ事業における販売価格競争激化の影響による売上高減少や再生可能エネルギー事業において元連結子会社であるルクソニア株式会社の業績低迷及び販売費及び一般管理費増加等による営業損失を計上したこと等から、営業損失174百万円、経常損失181百万円、親会社株主に帰属する当期純損失215百万円を計上いたしました。当第3四半期連結累計期間におきましても、オフィスサプライ事業における販売価格競争の継続及び再生可能エネルギー事業における太陽光発電システムの連系遅れ等により売上高が減少したことやフィンテック・IoT事業及びIR事業における費用計上が先行したこと等により営業損失を計上いたしました。また、経営資源を集中投資するための事業ドメイン選定により、当社がノンコア事業として選定した事業ドメインの株式譲渡による子会社株式売却損及び子会社整理損失引当金繰入額を計上したこと等から、営業損失417百万円、経常損失527百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失1,244百万円を計上しており、継続的な業績の回復には遅れが生じております。
これらの状況から、継続企業の前提に関する重要事象等の状況が存在しておりますが、「3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5) 重要事象等について」に記載したとおり、当該状況を解決すべく具体的な対応策を実施することから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当社グループは、前連結会計年度において、主力事業の一つであるオフィスサプライ事業における販売価格競争激化の影響による売上高減少や再生可能エネルギー事業において元連結子会社であるルクソニア株式会社の業績低迷及び販売費及び一般管理費増加等による営業損失を計上したこと等から、営業損失174百万円、経常損失181百万円、親会社株主に帰属する当期純損失215百万円を計上いたしました。当第3四半期連結累計期間におきましても、オフィスサプライ事業における販売価格競争の継続及び再生可能エネルギー事業における太陽光発電システムの連系遅れ等により売上高が減少したことやフィンテック・IoT事業及びIR事業における費用計上が先行したこと等により営業損失を計上いたしました。また、経営資源を集中投資するための事業ドメイン選定により、当社がノンコア事業として選定した事業ドメインの株式譲渡による子会社株式売却損及び子会社整理損失引当金繰入額を計上したこと等から、営業損失417百万円、経常損失527百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失1,244百万円を計上しており、継続的な業績の回復には遅れが生じております。
これらの状況から、継続企業の前提に関する重要事象等の状況が存在しておりますが、「3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5) 重要事象等について」に記載したとおり、当該状況を解決すべく具体的な対応策を実施することから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。