四半期報告書-第33期第3四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益の改善を背景に設備投資は増加しており、雇用情勢は着実な改善が見られる等、緩やかな回復基調で推移しております。一方、海外経済においては、通商政策動向等の不確実性に伴う景気の下振れ懸念があり、先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループにおいては、フィンテック・IoT事業において、ブロックチェーン技術を用いたスマートコントラクトシステムの開発受託事業を開始し、当社グループが培ってきた技術やノウハウを活かした事業シナジーの創出及び事業領域の拡大に取組んでおります。また、IR事業においては、BMM testlabsでのゲーミングマシン技術基準の適合取得及び中華人民共和国マカオ特別行政区内での販売に向けたレギュレーション取得手続きを進めるとともに、他社IP(キャラクター等の知的財産)を使用したプロジェクトを開始し、製品の市場導入及び事業基盤の構築に取組んでおります。
当第3四半期連結累計期間の業績については、前連結会計年度に行った事業ドメインの選択と集中により事業セグメントが減少したことによる売上高減少に加えて、フィンテック・IoT事業の金融機関向け仕掛案件の期ずれや、再生可能エネルギー事業の案件引渡しが第4四半期に偏重していること及びIR事業のトライアル期間の長期化等、各事業セグメントにおいて売上高減少の要因が発生したことにより、前年同期に比べ売上高が減少いたしました。また、再生可能エネルギー事業における小形風力発電の認定ID取得等に係るたな卸資産の評価損を計上したことや、フィンテック・IoT事業におけるスマートコントラクトシステムの開発受託事業における受託開発の原価及び受託先開拓等に係る営業費用の先行計上、IR事業におけるレギュレーション取得やゲームタイトル等開発費及び営業活動費の先行計上等により、営業損失を計上いたしました。この他に、第三者割当増資による新株発行費の計上や過年度消費税等の計上等により、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上いたしました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は1,154百万円(前年同期比88.7%減)、営業損失は756百万円(前年同期は営業損失417百万円)、経常損失は808百万円(前年同期は経常損失527百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は834百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,244百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(再生可能エネルギー事業)
再生可能エネルギー事業は、太陽光発電施設の企画・販売・取次を法人及び個人投資家向けに展開しております。当第3四半期連結累計期間においては、利益率の高い請負案件の受注があったものの、案件引渡しが第4四半期に偏重したことにより案件数が減少し、大型案件の引渡しがあった前年同期に比べ売上高が減少いたしました。また、小形風力発電の認定ID取得等に係るたな卸資産の評価損を売上原価で計上したこと等により売上総利益が減少し、営業損失を計上いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は638百万円(前年同期比40.0%減)、営業損失は128百万円(前年同期は営業損失45百万円)となりました。
なお、当事業においては、既存の販売事業に引続き注力するとともに、太陽光発電施設の保有による売電事業開始に向けた案件選定・取得を進めております。売電事業が開始されることにより、再生可能エネルギー事業の業容を拡大させるとともに、中長期的な安定収益の獲得のための事業基盤構築を推進しております。
(フィンテック・IoT事業)
フィンテック・IoT事業は、金融機関向けシステム開発・IT業務の技術支援サービスを展開しており、ブロックチェーン技術を用いたスマートコントラクトシステムの開発受託事業を開始しております。当第3四半期連結累計期間においては、金融機関向けの仕掛案件に売上計上の期ずれが生じたこと及び専門のエンジニア獲得に遅れが生じたこと等により、売上高が減少いたしました。また、スマートコントラクトシステムの開発受託事業において、NEVULAプロジェクトにおけるトークンの開発原価及び受託先開拓等の営業活動費を先行計上したことに加えて、スマートタクシーメーター開発に係る研究開発費を計上したこと等により、営業損失を計上いたしました。なお、前連結会計年度内に当事業セグメントに含まれていた半導体製品の製造・開発事業から撤退したことにより、前年同期に比べ、売上高、営業利益ともに減少しております。
以上の結果、当事業における売上高は487百万円(前年同期比73.0%減)、営業損失は148百万円(前年同期は営業損失17百万円)となりました。
なお、当事業においては、既存事業における専門エンジニア獲得強化に努めるとともに、スマートコントラクトシステムの開発受託事業において、受託開発案件獲得に向けた営業力強化を目的として受託開発したトークンを仮想通貨交換所へ紹介することについての基本合意を締結する等、事業領域拡大及び事業成長に向けた収益基盤の拡充に取組んでおります。
(IR事業)
IR事業は、カジノゲーミングマシンの企画・開発・製造・販売を行っております。当第3四半期連結累計期間においては、カジノゲーミングマシン「RGX-1000シリーズ」が、韓国カジノ施設に36台、ベトナムカジノ施設に32台導入されたものの、カジノ施設のニーズに応えた仕様変更等によりトライアル(試験設置)期間が長期化し、売上計上には至りませんでした。また、レギュレーション取得に係る手数料の計上や販売及び開発強化のための人件費増加、製品ラインナップ拡充を目的としたゲーミングマシン及びゲームタイトルの開発に係る研究開発費計上等、費用の先行計上により、営業損失を計上いたしました。
以上の結果、当事業における営業損失は233百万円(前年同期は営業損失84百万円)となりました。
なお、当事業セグメントにおいては、開発第1弾である4ゲームタイトルの「ジャックポットシステム」及び「AFT」対応について、中華人民共和国マカオ特別行政区におけるBMM testlabsでのDICJ基準(ゲーミングマシン技術基準)の適合を取得し、LT Game Limitedを通じて、マカオ政府のカジノ監理部門である博彩監察協調局(DICJ)へのレギュレーション申請が完了いたしました。今後、DICJでのゲーミングマシン承認後、マカオ内カジノ施設への設置・販売を行う予定であります。また、他社IP(キャラクター等の知的財産)を使用したプロジェクトによるゲームタイトルを開発する等、製品の市場導入及び今後の事業拡大に向けた事業基盤の構築に引続き努めております。
(その他の事業)
その他の事業では、前連結会計年度における投資事業ドメインの選択に伴う事業撤退により、報告セグメントとして区分していた「オフィスサプライ事業」「美容・越境事業」を「その他」に区分したこと及び事業部門を見直したこと等により、売上、利益ともに減少いたしました。
以上の結果、その他の事業における売上高は28百万円(前年同期比99.6%減)、営業損失は10百万円(前年同期は営業利益42百万円)となりました。
なお、報告セグメントの変更については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産につきましては、現金及び預金が減少したものの、前渡金や仕掛品が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,217百万円増加し、3,396百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末の負債につきましては、短期借入金が減少したものの、前受金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,022百万円増加し、2,442百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末の純資産につきましては、利益剰余金が減少したものの、資本金及び資本剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ194百万円増加し、954百万円となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動費は111百万円であります。なお、各事業セグメントごとの研究開発費は、フィンテック・IoT事業におけるスマートタクシーメーター開発に係る費用10百万円、IR事業における製品ラインナップ拡充を目的としたゲーミングマシン及びゲームタイトルの開発に係る費用100百万円であります。
(6)重要事象等について
当社グループは、「1 事業等のリスク 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該事象をいち早く解消すべく、前連結会計年度において、経営資源の集中的な投資を行うべくコア事業となる事業ドメインの選定を行い、ノンコア事業の譲渡により得た資金をもとに有利子負債の削減を行うとともに資本政策により資金を獲得し、企業成長に向けた財務基盤を構築してまいりました。
当第3四半期連結累計期間においては、中長期的な安定収益の確保及び持続的な事業の成長に向け、既存事業の収益力拡充及び新たな事業領域への取組みを開始いたしました。また、グループ内役職員を対象とする定期的なコンプライアンス研修を開催し、全社的なコンプライアンス意識の向上に努めるとともに、グループ内管理体制強化に取組んでおります。
フィンテック・IoT事業においては、継続的な専門エンジニアの獲得に向けて協力会社の新規開拓や連携強化を実施しており、また、当社グループが培ってきた技術やノウハウを活かした事業シナジー及び事業領域の拡大を目的に、ブロックチェーン技術を用いたスマートコントラクトシステムの開発受託事業を開始しております。再生可能エネルギー事業においては、仕入の強化に取組んでおり、また、中長期的な安定収益確保のための太陽光発電施設の保有による売電事業開始に向けた案件の選定・取得を進めております。IR事業においては、カジノ施設へ導入するためのレギュレーション取得及び販路拡充として人員増強や製品PR活動等の営業力を強化しており、また、他社IPを使用したゲームタイトル開発のプロジェクトを開始しております。
各事業セグメントにおけるこれらの取組みにより、既存事業の収益力向上及び事業領域が拡大され、中長期的な安定収益の確保及び持続的な事業成長に繋がるとともに、グループ全体の安定した収益基盤が確立されるものと想定しております。
このような状況から、継続企業の前提に関する重要事象等の状況が存在しておりますが、当該状況を解決すべく具体的な対応策を実施することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。