四半期報告書-第30期第2四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、これまでマーキングサプライ事業を主力事業として安定した収益確保に努めて参りましたが、前連結会計年度においては、長期化する為替円安に加え他社との販売価格競争の激化及び取引先に対する貸倒引当金の計上等により販売費及び一般管理費が大幅に増加したことで、営業損失521百万円、経常損失518百万円、当期純損失497百万円を計上いたしました。当第2四半期連結累計期間においても、他社との販売価格競争及び事業撤退損の計上等により営業利益2百万円、経常損失3百万円、四半期純損失144百万円を計上し、営業損益については営業利益を計上することができましたが、継続して経常損失を計上しております。
これらの状況から、継続企業の前提に関する重要事象等の状況が存在しておりますが、当該状況を解消すべく、「3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消させるための対応策」に記載した対応策を実施することで、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当社グループは、これまでマーキングサプライ事業を主力事業として安定した収益確保に努めて参りましたが、前連結会計年度においては、長期化する為替円安に加え他社との販売価格競争の激化及び取引先に対する貸倒引当金の計上等により販売費及び一般管理費が大幅に増加したことで、営業損失521百万円、経常損失518百万円、当期純損失497百万円を計上いたしました。当第2四半期連結累計期間においても、他社との販売価格競争及び事業撤退損の計上等により営業利益2百万円、経常損失3百万円、四半期純損失144百万円を計上し、営業損益については営業利益を計上することができましたが、継続して経常損失を計上しております。
これらの状況から、継続企業の前提に関する重要事象等の状況が存在しておりますが、当該状況を解消すべく、「3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消させるための対応策」に記載した対応策を実施することで、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。