四半期報告書-第34期第3四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、前連結会計年度において、前々連結会計年度に実施した投資事業ドメインの選択に伴う事業再編により事業ドメインが減少したことによる売上高減少に加えて、フィンテック・IoT事業における仕掛案件の期ずれ、再生可能エネルギー事業における連系遅延等による期ずれ、IR事業における販売準備期間の長期化による売上高未実現等により、各事業セグメントにおいて売上計画が未達となったことから売上高が減少し、また、フィンテック・IoT事業における新規事業展開に伴う営業活動費及びIR事業における研究開発費の先行計上等、成長事業への先行投資に伴う費用先行型であったことにより、営業損失を計上いたしました。これらの結果、営業損失1,096百万円、経常損失1,148百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,544百万円を計上いたしました。前連結会計年度までにおいて事業再編及び事業再編によるコア事業へと事業ドメインをシフトしたものの、コア事業へは継続した先行投資を要した結果、3期連続の営業損失計上及び4期連続の営業キャッシュ・フローのマイナスとなりました。
当第3四半期連結累計期間においては、前連結会計年度までに先行投資が概ね一巡したと考えており、先行投資の回収及び事業の成長ステージへと移行したことにより、業績が回復してきたことから売上高が増加したことに加えて、グループ全体の抜本的なコスト見直しを図り費用削減を推進してまいりました。これらの結果、営業利益9百万円、経常損失6百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益8百万円を計上いたしました。四半期ベースでの営業利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したものの、経常損失を計上するなど、継続した業績の回復への途上であり、中長期的な安定収益の獲得に努めております。
このような状況から、継続企業の前提に関する重要事象等の状況が存在しておりますが、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6)重要事象等について」に記載したとおり、当該状況を解決すべく具体的な対応策を実施することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。