訂正有価証券報告書-第33期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

⑯ 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において、投資事業ドメインの選択に伴う事業撤退により売上高が減少し、研究開発費及び連結子会社の株式簿価減損処理に伴うのれんの一時償却を計上したこと等により営業損失を計上いたしました。また、事業撤退に伴う子会社株式売却損及び株式簿価減損処理に伴う減損損失を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから、営業損失1,244百万円、経常損失1,432百万円、親会社株主に帰属する当期純損失2,670百万円を計上いたしました。
当連結会計年度においては、前連結会計年度に実施した事業ドメインの選択と集中に伴う事業再編により事業セグメントが減少したことによる売上高減少に加えて、フィンテック・IoT事業における仕掛案件の期ずれ、再生可能エネルギー事業における連系遅延等による期ずれ、IR事業における販売準備期間の長期化による売上高未実現等、各事業セグメントにおいて売上計画が未達であったことから、前連結会計年度に比べて売上高が大幅に減少いたしました。また、フィンテック・IoT事業における新規事業展開に伴う営業活動費及びIR事業における研究開発費の先行計上等、成長事業への先行投資に伴う費用先行型であったことにより、営業損失を計上いたしました。これらの結果、営業損失1,096百万円、経常損失1,148百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,544百万円を計上いたしました。当期までにおいて事業再編及び事業再編によるコア事業へと事業ドメインをシフトしたものの、コア事業へは継続した先行投資を要した結果、3期連続の営業損失計上及び4期連続の営業キャッシュ・フローのマイナスとなりました。
これにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しておりますが、当該状況を解消又は改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないものと判断しております。当該状況を解消又は解決するための対応策は、「第2事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)重要事象等について」に記載のとおりであります。