四半期報告書-第33期第1四半期(平成30年1月1日-平成30年3月31日)

(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、前連結会計年度において、投資事業ドメインの選択に伴う事業撤退により売上高が減少し、研究開発費及び連結子会社の株式簿価減損処理によるのれんの一時償却を計上したこと等により営業損失を計上いたしました。また、事業撤退に伴う子会社株式売却損及び株式簿価減損処理に伴う減損損失を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから、営業損失1,244百万円、経常損失1,432百万円、親会社株主に帰属する当期純損失2,670百万円を計上いたしました。
当第1四半期連結会計期間においては、前連結会計年度内に行った事業ドメインの選択と集中により事業セグメントが減少した結果、前年同期に比べて売上高が減少いたしました。また、研究開発費、販売手数料の計上等から販売費及び一般管理費が増加し、営業損失を計上いたしました。これらの結果、営業損失225百万円、経常損失243百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失249百万円を計上し、継続して業績の回復に遅れが生じております。
このような状況から、継続企業の前提に関する重要事象等の状況が存在しておりますが、「3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6)重要事象等について」に記載したとおり、当該状況を解決すべく具体的な対応策を実施することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。