四半期報告書-第33期第2四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、前連結会計年度において、投資事業ドメインの選択に伴う事業撤退により売上高が減少し、研究開発費及び連結子会社の株式簿価減損処理によるのれんの一時償却を計上したこと等により営業損失を計上いたしました。また、事業撤退に伴う子会社株式売却損及び株式簿価減損処理に伴う減損損失を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから、営業損失1,244百万円、経常損失1,432百万円、親会社株主に帰属する当期純損失2,670百万円を計上いたしました。
当第2四半期連結累計期間においては、前連結会計年度に行った事業ドメインの選択と集中により事業セグメントが減少したことによる売上高減少に加え、各事業セグメントにおいて発生した事象により売上高が減少し、また、たな卸資産の評価損計上や、販売費用、研究開発費等により販売費及び一般管理費が増加したことから、営業損失を計上いたしました。これらの結果、営業損失500百万円、経常損失538百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失545百万円を計上し、継続して業績の回復に遅れが生じております。
このような状況から、継続企業の前提に関する重要事象等の状況が存在しておりますが、「3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6)重要事象等について」に記載したとおり、当該状況を解決すべく具体的な対応策を実施することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。