四半期報告書-第31期第1四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)

(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、これまでオフィスサプライ事業を主力事業として安定した収益確保に努めて参りました。前連結会計年度においては、競合他社との販売価格競争の激化により、売上高、営業利益ともに減少した一方、環境関連事業において、産業用太陽光発電施設の販売、取次及びEPC事業が順調に推移したことから、営業利益45百万円、経常利益34百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1百万円を計上いたしました。当第1四半期連結累計期間においても、オフィスサプライ事業において競合他社との販売価格競争等があるものの、環境関連事業における産業用太陽光発電施設の販売等が収益確保に大きく寄与したことにより営業利益39百万円、経常利益31百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益19百万円を計上いたしました。
当社グループは、環境関連事業における産業用太陽光発電施設の販売等が収益確保に大きく寄与しておりますが、オフィスサプライ事業において、マーキングサプライ品での収益回復に努めているものの、競合他社との販売価格競争により、当該事業の業績回復の遅れにより財政状態も含め引き続き厳しい状況となっております。
これらの状況から、継続企業の前提に関する重要事象等の状況が存在しておりますが、「3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5)重要事象等について」に記載したとおり、当該状況を解決すべく具体的な対応策を実施することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。