#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ11,537千円減少しております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
2017/03/30 15:53
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような状況のもと、当社グループは、新商材取扱や新規顧客開拓によるシェア拡大に努め、かつ、経費圧縮により利益改善を図ってまいりました。また、第1四半期連結会計期間に株式会社ビー・エイチを連結子会社化、当第2四半期連結会計期間に中央電子工業株式会社を連結子会社化した事で新たな事業ドメインを取得する等、既存事業の育成・活性化のみならず新規事業分野にも進出し、持続的な成長並びに安定した財務基盤を構築してまいりました。しかしながら、オフィスサプライ事業においては、顧客企業における節約志向の強まりと、競合他社との厳しい販売価格競争により、引続き厳しい状況で推移いたしました。一方、環境関連事業においては、産業用太陽光発電施設の販売、取次及びEPC(設計・調達・建設)事業が順調に推移いたしました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は8,357百万円(前年同期比9.2%増)、営業損失は52百万円(前年同期は営業利益2百万円)、経常損失は81百万円(前年同期は経常損失3百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は154百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失144百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
2017/03/30 15:53
#3 重要事象等、事業等のリスク（連結）: (継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、これまでオフィスサプライ事業を主力事業として安定した収益確保に努めて参りました。前連結会計年度においては、競合他社との販売価格競争の激化により、売上高、営業利益ともに減少した一方、環境関連事業において、産業用太陽光発電施設の販売、取次、及びEPC事業が順調に推移したことから、営業利益45百万円、経常利益34百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1百万円を計上いたしました。当第2四半期連結累計期間においては、環境関連事業における産業用太陽光発電施設の販売等が収益に寄与したものの、オフィスサプライ事業において競合他社との販売価格競争が影響し、営業損失52百万円、経常損失81百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益154百万円を計上いたしました。
当社グループは、環境関連事業における産業用太陽光発電施設の販売等が収益確保に寄与しておりますが、オフィスサプライ事業において、オフィスサプライ品での収益回復に努めているものの、競合他社との販売価格競争により、当該事業の業績回復の遅れにより財政状況も引き続き厳しい状況となっております。
2017/03/30 15:53