#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業外費用は、256百万円(前年同期比68.1%増)となりました。
この結果、経常損失は1,432百万円(前年同期は経常損失181百万円)となりました。
④親会社株主に帰属する当期純利益
2018/03/30 15:41
#2 配当政策（連結）: 当社は、株主重視の基本政策に基づき、「株主利益の増進」を経営の主要課題として認識し、業績に応じて積極的に利益配分を行うことを基本方針としております。
平成29年12月期の配当金につきましては、当事業年度の業績において、営業損失、経常損失及び当期純損失を計上したこと、並びに収益構造の改善や財務体質の強化が最優先すべき経営課題であると考えること等から、無配とさせていただきました。
次期の配当におきましても、早期の復配を目指すものの、当社の業績や財政状況等を鑑み、誠に遺憾ながら現時点においては、無配を予定しております。
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#3 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において、主力事業であったオフィスサプライ事業における売上高減少や再生可能エネルギー事業における元連結子会社の業績低迷及び販売費及び一般管理費増加等により営業損失を計上したことから、営業損失174百万円、経常損失181百万円、親会社株主に帰属する当期純損失215百万円を計上いたしました。当連結会計年度におきましても、投資事業ドメイン選定によるオフィスサプライ事業、美容・越境事業、フィンテック・IoT事業内の半導体製品の製造・開発事業より撤退したことにより売上高が減少したことや、フィンテック・IoT事業及びIR事業において研究開発費562百万円を計上したことに加え、連結子会社の株式簿価の減損処理によるのれんの一時償却を計上したこと等により、営業損失を計上いたしました。また、撤退に伴う子会社の株式譲渡による関係会社株式売却損の計上、並びに、連結子会社の株式簿価の減損処理に伴い同社に係るのれんを減損処理したこと等から減損損失を計上いたしました。これらの結果、前連結会計年度から継続して業績の回復に遅れが生じ、営業損失1,244百万円、経常損失1,432百万円、親会社株主に帰属する当期純損失2,670百万円を計上しております。
これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が生じておりますが、当該状況を解消又は改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないものと判断しております。当該状況を解消又は改善するための対応策は、「7.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(8)重要事象等について」に記載しております。
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