#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自平成29年1月1日至平成29年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

2018/05/14 15:00
#2 事業等のリスク: (継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、前連結会計年度において、投資事業ドメインの選択に伴う事業撤退により売上高が減少し、研究開発費及び連結子会社の株式簿価減損処理によるのれんの一時償却を計上したこと等により営業損失を計上いたしました。また、事業撤退に伴う子会社株式売却損及び株式簿価減損処理に伴う減損損失を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから、営業損失1,244百万円、経常損失1,432百万円、親会社株主に帰属する当期純損失2,670百万円を計上いたしました。
当第1四半期連結会計期間においては、前連結会計年度内に行った事業ドメインの選択と集中により事業セグメントが減少した結果、前年同期に比べて売上高が減少いたしました。また、研究開発費、販売手数料の計上等から販売費及び一般管理費が増加し、営業損失を計上いたしました。これらの結果、営業損失225百万円、経常損失243百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失249百万円を計上し、継続して業績の回復に遅れが生じております。
2018/05/14 15:00
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような状況のもと、当社グループは、平成30年1月から平成32年12月までの3カ年中期経営計画において、重点施策達成のための戦略「①収益資産に対する積極投資」「②管理体制強化に向けた機能戦略」「③事業の持続的成長に向けた投資戦略」を策定し、経営課題解決及び企業価値向上に向けて取組んでおります。当第1四半期連結累計期間においては、フィンテック・IoT事業において仮想通貨関連事業(マイニング事業)を開始しており、長期的な安定収益獲得による収益基盤の拡充を目的とした収益資産への投資を行ってまいりました。また、収益資産の管理をプラットフォーム化する収益資産プラットフォームの構築について検討を進めており、グループ全体の収益基盤の拡充及び市場シェア獲得に向けて投資を推進しております。
当第1四半期連結累計期間の業績については、前連結会計年度内に行った事業ドメインの選択と集中により事業セグメントが減少した結果、前年同期に比べて売上高が減少いたしました。また、再生可能エネルギー事業における販売費の増加、フィンテック・IoT事業におけるスマートタクシーメーターに係る研究開発費の計上及びIR事業における各国レギュレーションの取得や開発・営業費用の先行計上等により、営業損失を計上いたしました。この他に、新株式発行費の計上や固定費削減のための事業所の統合に伴う解約金の計上等により、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上いたしました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は561百万円(前年同期比87.6%減)、営業損失は225百万円(前年同期は営業損失104百万円)、経常損失は243百万円(前年同期は経常損失182百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は249百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失233百万円)となりました。
2018/05/14 15:00
#4 重要事象等、事業等のリスク（連結）: (継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、前連結会計年度において、投資事業ドメインの選択に伴う事業撤退により売上高が減少し、研究開発費及び連結子会社の株式簿価減損処理によるのれんの一時償却を計上したこと等により営業損失を計上いたしました。また、事業撤退に伴う子会社株式売却損及び株式簿価減損処理に伴う減損損失を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから、営業損失1,244百万円、経常損失1,432百万円、親会社株主に帰属する当期純損失2,670百万円を計上いたしました。
当第1四半期連結会計期間においては、前連結会計年度内に行った事業ドメインの選択と集中により事業セグメントが減少した結果、前年同期に比べて売上高が減少いたしました。また、研究開発費、販売手数料の計上等から販売費及び一般管理費が増加し、営業損失を計上いたしました。これらの結果、営業損失225百万円、経常損失243百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失249百万円を計上し、継続して業績の回復に遅れが生じております。
2018/05/14 15:00