#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自平成29年1月1日至平成29年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

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#2 事業等のリスク: (継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、前連結会計年度において、投資事業ドメインの選択に伴う事業撤退により売上高が減少し、研究開発費及び連結子会社の株式簿価減損処理によるのれんの一時償却を計上したこと等により営業損失を計上いたしました。また、事業撤退に伴う子会社株式売却損及び株式簿価減損処理に伴う減損損失を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから、営業損失1,244百万円、経常損失1,432百万円、親会社株主に帰属する当期純損失2,670百万円を計上いたしました。
当第2四半期連結累計期間においては、前連結会計年度に行った事業ドメインの選択と集中により事業セグメントが減少したことによる売上高減少に加え、各事業セグメントにおいて発生した事象により売上高が減少し、また、たな卸資産の評価損計上や、販売費用、研究開発費等により販売費及び一般管理費が増加したことから、営業損失を計上いたしました。これらの結果、営業損失500百万円、経常損失538百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失545百万円を計上し、継続して業績の回復に遅れが生じております。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような状況のもと、当社グループは、平成30年1月から平成32年12月までの3カ年中期経営計画において、重点施策達成のための戦略「①収益資産に対する積極投資」「②管理体制強化に向けた機能戦略」「③事業の持続的成長に向けた投資戦略」を策定し、経営課題解決及び企業価値向上に向けて取組んでおります。当第2四半期連結累計期間の取組みについては、中長期的な収益基盤の強化を目的に仮想通貨関連事業(マイニング事業)を開始し、収益基盤の拡大とシェア獲得を目的に収益資産に係るプラットフォームの構築について検討を進めてまいりました。また、持続的成長に向けた取組みとして、当社グループが培ってきた技術やノウハウを活かした事業シナジー及び事業領域の拡大を目的に、スマートコントラクトシステム等のブロックチェーン技術を用いたシステム開発等の受託事業を開始いたしました。
当第2四半期連結累計期間の業績については、前連結会計年度に行った事業ドメインの選択と集中により事業セグメントが減少したことによる売上高減少に加えて、再生可能エネルギー事業の引渡し件数減少及びフィンテック・IoT事業の金融機関向け仕掛案件売上計上の期ずれ等による売上高計上の下期偏重や、IR事業のトライアル期間の長期化等、各事業セグメントにおいて売上高減少の要因が発生したことにより、前年同期に比べ売上高が減少いたしました。また、再生可能エネルギー事業における小形風力発電の認定ID取得等に係るたな卸資産の評価損を計上したことや販売費用の増加、フィンテック・IoT事業における新規事業に係る費用の先行計上、IR事業におけるレギュレーション取得や開発及び営業費用の先行計上等により、営業損失を計上いたしました。この他に、第三者割当増資による新株式発行費の計上や固定費削減のための事業所の統合に伴う解約金の計上等により、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上いたしました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は949百万円(前年同期比88.3%減)、営業損失は500百万円(前年同期は営業損失243百万円)、経常損失は538百万円(前年同期は経常損失322百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は545百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失601百万円)となりました。
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#4 重要事象等、事業等のリスク（連結）: (継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、前連結会計年度において、投資事業ドメインの選択に伴う事業撤退により売上高が減少し、研究開発費及び連結子会社の株式簿価減損処理によるのれんの一時償却を計上したこと等により営業損失を計上いたしました。また、事業撤退に伴う子会社株式売却損及び株式簿価減損処理に伴う減損損失を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから、営業損失1,244百万円、経常損失1,432百万円、親会社株主に帰属する当期純損失2,670百万円を計上いたしました。
当第2四半期連結累計期間においては、前連結会計年度に行った事業ドメインの選択と集中により事業セグメントが減少したことによる売上高減少に加え、各事業セグメントにおいて発生した事象により売上高が減少し、また、たな卸資産の評価損計上や、販売費用、研究開発費等により販売費及び一般管理費が増加したことから、営業損失を計上いたしました。これらの結果、営業損失500百万円、経常損失538百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失545百万円を計上し、継続して業績の回復に遅れが生じております。
2018/08/13 15:13