- #1 その他の参考情報（連結）
2020年2月14日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の発行)に基づく臨時報告書であります。
2020年3月3日関東財務局長に提出。
2024/11/12 14:49- #2 その他の新株予約権等の状況（連結）
③ 【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2024/11/12 14:49- #3 ストックオプション制度の内容（連結）
当事業年度の末日(2019年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2020年2月29日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については、当事業年度の末日における内容から変更はありません。
なお、本
新株予約権は、2020年2月27日をもって行使条件が満たされないことが確定したため、失効しております。
| 決議年月日 | 2016年12月9日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社及び当社グループ取締役並びに監査役 3当社及び当社グループ従業員24 |
| 新株予約権の数(個) | 10,000[―] |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) | 普通株式 1,000,000[―] |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 573 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 2016年12月26日至 2021年12月25日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 585資本組入額 293 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)1 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)2 |
(注) 1
新株予約権の行使の条件
- #4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(1) ストック・オプションの内容
| 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社及び当社子会社取締役、監査役 9名従業員 14名 | 当社子会社取締役 2名従業員 5名 | 当社及び当社子会社取締役、監査役 7名従業員 28名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 1,591,000株 | 普通株式 1,300,000株 | 普通株式 1,000,000株 |
| 付与日 | 2016年5月2日 | 2016年8月1日 | 2016年12月26日 |
| 権利確定条件 | (注)3 | (注)4 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 自 2016年11月2日至 2021年4月30日 | 自 2017年2月1日至 2021年7月31日 | 自 2016年12月26日至 2021年12月25日 |
(注) 1.株式数に換算して記載しております。
2. 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)
新株予約権等の状況」に記載しております。
- #5 事業等のリスク
⑯ 株式価値希薄化のリスク
当社グループは、ストック・オプション制度を採用しており、当事業年度末時点でストック・オプションとして発行している新株予約権は10,000個(1,000,000株)(既行使分を除く)であります。このほか、資金調達のために新株予約権を7,200個(720,000株)発行しており、潜在株式総数は1,720,000株であります。これは発行済株式数と潜在株式数との合計27,206,600株に対し6.32%に当たり、これらの潜在株式は将来的に当社株式希薄化の要因となり当社の株価形成に影響を及ぼす可能性があります。(2020年2月27日にストック・オプションとして発行していた新株予約権が権利失効したことにより、本報告書提出日現在、潜在株式数は720,000株となり、発行済株式総数25,486,600株と潜在株式数との合計26,206,600株に対し、2.75%に当たります。)
⑰ 継続企業の前提に関する重要事象等
2024/11/12 14:49- #6 新株予約権等に関する注記（連結）
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
2024/11/12 14:49- #7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
(注) 1.普通株式の発行済株式総数の増加のうち、4,000,000株は新株予約権の行使によるものであり、1,000,000株は2019年3月4日開催の当社取締役会において決議した、後方支援投資事業組合に対する第三者割当による新株式発行によるものであります。
2024/11/12 14:49- #8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
(1) 変更の理由
当社は、2018年4月9日に提出した有価証券届出書に記載いたしましたとおり、IR関連事業の運転資金及び設備投資資金、フィンテック・IoT事業の運転資金及び設備投資資金、再生可能エネルギー事業の設備投資資金は当社グループのコア事業における事業領域の拡大ならびに、将来の収益獲得に向けた先行投資であり、当社グループの運転資金や財務基盤の健全性を維持し、かつ、機動的な投資を行うことができるようにすることを目的とした第三者割当による新株式及び第8回新株予約権の発行による資金調達を実施いたしました。
資金使途である(仮称)ピクセルマイニングプラットフォームの開発資金等及びASIC(マイニングマシン)の仕入資金については、ビットコインのハッシュレートの急騰や市場価格の大幅な変動等から追加投資及びマイニングプラットフォームのリリースを再検討することから、資金需要のあるIR事業におけるゲーミングマシンの開発・製造資金等及びフィンテック・IoT事業におけるシステム開発等の人件費及び外注費等として充当いたしました。当社といたしましても、今後ともビットコインを始めとする仮想通貨の市場動向には注視して参るものの、調達した資金をIR事業におけるゲーミングマシンの開発・製造資金等やフィンテック・IoT事業におけるシステム開発等の人件費及び外注費として充当していくことが当社グループの成長に資するものと考え変更に至っております。
2024/11/12 14:49- #9 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
2024/11/12 14:49- #10 追加情報、財務諸表（連結）
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い(実務対応報告第36号2018年1月12日)の適用に関する注記については連結財務諸表「注記事項(ストック・オプション等関係)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
2024/11/12 14:49- #11 追加情報、連結財務諸表（連結）
(追加情報)
1.(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
2024/11/12 14:49- #12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり当期純利益又は1株あたり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日) | 当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) |
| 普通株式増加数(株) | ― | 192,884 |
| (うち新株予約権(株)) | (―) | (192,884) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ― | 新株予約権2種類(新株予約権の数2,044個)(失効)新株予約権2種類(2016年3月16日取締役会決議15,293個及び2016年7月1日取締役会決議13,000個) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
