- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んでおります。
データセンター事業において、減損損失を計上いたしました。この減損損失は、監査法人意見を保守的に受け入れ、建物付属設備、工具器具備品、一括償却資産、建設仮勘定の減損処理を行ったことによるものです。当社としましては、データセンター事業を重要な事業の柱と位置づけており、今後も継続し2025年中に開業すべく推進してまいります。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
2026/03/31 16:11- #2 主要な設備の状況
上記の他、賃借している事務所等の年間賃借料(建物等)は次のとおりであります。
2026/03/31 16:11- #3 会計方針に関する事項（連結）
形固定資産
当社及び国内連結子会社は定額法及び定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を、工具、器具及び備品に含まれる金型については生産高比例法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2026/03/31 16:11- #4 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当連結会計年度(2025年12月31日) |
| 宅地建物取引業法に基づく営業保証金 | 10,000 | 千円 | 10,000 | 千円 |
- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、2,383百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,696百万円増加いたしました。建物、建物附属設備、構築物、工具、器具及び備品、建設仮勘定が増加したこと等によるものであります。
(流動負債)
2026/03/31 16:11- #6 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社は定額法及び定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
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