有価証券報告書-第32期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定額法及び定率法を、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。但し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	3年～15年
車両運搬具	6年
工具、器具及び備品	2年～15年

②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づいております。