訂正有価証券報告書-第33期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(3)重要事象等について
当社グループは、「第2事業の状況 2事業等のリスク ⑯継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、事業再編及び成長事業への先行投資は概ね一巡したと考えており、当該事象をいち早く解消すべく、今後については、先行投資の回収及び事業の成長ステージへと移行し、各事業セグメントの収益性の安定化及びグループ全体の抜本的なコスト見直しを図り費用削減を推進してまいります。
フィンテック・IoT事業においては、収益力の高いシステム開発案件の受託数増加に注力するとともに、専門性の高いエンジニアの獲得に向けて協力会社の新規開拓や連携強化を実施しており、また、当連結会計年度内に開始したブロックチェーン技術を用いたスマートコントラクトシステム開発受託事業の成長市場において、当社グループはシステム開発のノウハウ及び経験を有することから、事業の成長性及び収益性を見込めるものと判断しております。再生可能エネルギー事業においては、利益率の高い請負案件の受注獲得に注力し、工程管理を徹底して行うことにより期ずれ案件数の減少を図るとともに、継続したコスト削減に取り組んでまいります。IR事業においては、当連結会計年度においてマカオの博彩監察協調局(DICJ)の認可を取得したことにより、マカオ市場への設置及び販売を進めてまいります。また、他社IP(キャラクター等の知的財産)を使用したプロジェクトによるゲームタイトルの販売開始を2019年度に予定しており、これらのゲーミングマシンの設置導入の促進として、ゲーミングマシンのレベニューシェア及びレンタルを開始する予定である等、事業セグメントとして収益の獲得に取り組んでまいります。
これら各事業セグメントにおける取組みにより売上高の増加を見込めること及び先行投資が概ね一巡したことからグループ全体で係る費用を抜本的に見直し大幅なコスト削減に取組むことにより営業利益の計上を見込めることにより、グループ全体の収益力が向上し、中長期的な安定収益の獲得につながるものと想定しております。
このような状況から、継続企業の前提に関する重要事象等の状況が存在しておりますが、当該状況を解決すべく具体的な対応策を実施することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。